内閣府が7日に発表した5月の景気動向指数による景気の基調判断は2020年7月以来の「悪化」となったようです。定義上、景気後退局面にある可能性が高いことを示すもようです。輸出や卸売販売額がマイナス要因となっており、トランプ米政権の関税政策次第で、経済の下押し圧力は一段と高まる懸念もあるようです。足元の経済状況を示す一致指数（2020年=100）は115.9と前月から0.1ポイント下がったもようです。2カ月ぶりの低下となり、指数を構成する10項目のうち5項目がマイナスの要因になったようです。指数の3カ月平均の動きなどに基づく機械的な基調判断は前月までの「下げ止まり」から「悪化」に転じたようです。「悪化」は消費税増税や新型コロナウイルス禍の時期が重なった19年8月〜20年7月以来です。景気後退局面にあたるかどうかは経済学者らでつくる研究会が国内総生産（GDP）の動きなどを含めて総合的に検証し、内閣府が事後的に判断するとのことです。