内閣府が14日発表した5月の機械受注統計によりますと、設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除く民需（季節調整済み）は前月比で0.6％減の9135億円だったようです。2カ月連続でマイナスとなったもようです。製造業が1.8％減、非製造業が1.8％増だったとのことです。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」と据え置き、QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は1.3％減だったようです。製造業は1.8％減の4485億円となり、4月に大型案件があった反動で、造船業の内燃機関が落ち込んだようです。自動車・同付属品は7.1％減と2カ月連続でマイナスだったようです。内閣府の担当者は「米国の関税政策による明確な影響は確認できないが、自動車は4、5月と水準が低下しており、今後の動向を注視する必要がある」と指摘しました。非製造業（船舶・電力を除く）は1.8％増の4793億円で、電子計算機などが好調で金融業・保険業が押し上げたとのことです。