国税の所得税を軽減する配偶者控除制度が1月から変わっています。従来は配偶者（主に妻）の年収が103万円以下の場合に世帯主（主に夫）は一律38万円の配偶者控除を受けられ、103万円を超えると配偶者特別控除が適用されて、控除額が38万円から段階的に縮小し141万円でゼロになる仕組みでした。今回の税制改正では、女性の社会進出を促す政府の「働き方改革」を受けて年収要件を拡大し、年収150万円までは最大38万円の控除を受けられ、150万円超から201万円にかけて控除額が徐々に減る形となりましたが、一方で配偶者控除が適用される世帯主には年収制限が設けられ、年収が1120万円を超えると控除額が次第に減り、1220万円超でゼロになる形となっています。