厚生労働省は2024年4月をメドに医療機関ごとに出産費用を公表する仕組みを作るようです。公的医療保険が適用されない出産の費用は医療機関によってバラバラで分かりづらく、政府は23年度から出産育児一時金を現在の42万円から50万円に引き上げる方針で、この際に便乗値上げが起こらないように透明性を高めるもようです。具体的な公表項目は23年夏までに有識者を交えて詰めるようです。出産費用や無痛分娩の取り扱いの有無、平均入院日数、合計負担額などを公表対象とする見通しのようです。厚労省が新たにホームページをつくり、項目ごとに記載し、サービスの特色なども分かるようにするとのことです。出産は病気やケガではなく、正常分娩の場合、公的医療保険が適用されません。公定価格はなく、費用は医療機関や地域によってまちまちです。費用は上昇傾向にあり、全施設平均は12年度の41.7万円から21年度は47.3万円に上がったようです。出産一時金が23年4月から過去最大の8万円引き上げられるのに伴い、便乗値上げを懸念する意見があります。公表により費用の透明性を高め、そうした事態を起こりにくくするもようです。原則として、すべての医療機関を公表対象とするようですが、分娩数が少ない医療機関は公表を任意にするもようです。病院などに直接出産一時金を支給する仕組みを利用しない施設も対象外となるとのことです。