登記費用は誰が負担しますか？
その際に発生する登記の費用について、ご心配されるお気持ち、よくわかります。
多くの方が同じような疑問をお持ちですので、ご安心ください。
ここでは、不動産担保ローンにおける登記費用について、分かりやすくご案内します。
登記費用の負担者と、その内訳について詳しく知りたい
ご質問の「登記費用は誰が負担するのか」についてですが、お答えしますと、不動産担保ローンを申し込むご契約者様、つまりお金を借りる方が負担するのが一般的です。
ココがポイント
不動産担保ローンを利用する際、担保となる不動産には「抵当権」という権利を設定します。
これは、万が一ご返済が難しくなった場合に、金融機関がその不動産を売却して貸したお金を回収できるようにするためのものです。
この抵当権を設定するための手続きにかかる費用が登記費用であり、ご契約者様にご負担いただくことになります。
登記費用の主な内訳
登記費用と一言でいっても、その中にはいくつかの種類があります。
主に次のものが含まれています。
- 登録免許税：登記手続きそのものにかかる税金です。借入額によって金額が変わります。
- 司法書士報酬：登記手続きを司法書士に依頼するための報酬です。
- その他実費：登記情報の確認や、必要書類の取得にかかる費用などです。
「思ったより色々な費用がかかるんだな」と感じられたかもしれませんね。
これらの費用は、借入額や依頼する司法書士によっても変動しますが、合計で数十万円程度になることもありますので、あらかじめ資金計画に含めておくことが大切です。
ユニバーサルコーポレーションの不動産担保ローンの特徴について
私たちユニバーサルコーポレーションは、不動産担保ローンを専門に扱っている会社です。
お客様一人ひとりの状況に合わせた、柔軟なご提案を心がけております。
例えば、ご所有の不動産を担保に、事業の運転資金や、新しい事業を始めるための資金、お子様の教育資金など、様々な目的でご活用いただけます。
個人のお客様はもちろん、個人事業主や法人経営者の方まで、幅広くサポートさせていただいております。
お客様の大切な資産である不動産を有効に活用し、夢の実現や課題解決のお手伝いができることが、私たちの何よりの喜びです。
登記費用以外にも知っておきたい諸費用について
不動産担保ローンを利用する際には、登記費用以外にもいくつかの諸費用が必要になる場合があります。
後から「こんなはずではなかった」とならないためにも、事前に知っておくと安心です。
登記費用以外に必要となる可能性がある諸費用には、契約書に貼る「印紙税」や、建物を担保にする場合の「火災保険料」などがあります。
これらもご契約者様のご負担となるのが一般的です。
その他の諸費用の詳細
印紙税は、ローン契約書を作成する際に必要となる税金です。
契約金額によって税額が定められています。
また、火災保険料は、万が一の火災などで担保となる建物が損害を受けた場合に備えるためのものです。
土地のみを担保とされる場合には、通常は必要ありません。
もし金融機関で融資を断られてしまったら？諦める前にご相談ください
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