永住権なしでも申込可能！外国籍の方専門の不動産担保ローン相談
日本で事業を始めたい、あるいは個人的な資金が必要になった。けれど、「永住権がないから、不動産を担保にしたローンは難しいかもしれない」と、申し込みをためらってはいませんか？
確かに、多くの金融機関では永住権が融資の条件となっている場合があります。
しかし、所有されている不動産を有効に活用できる道が閉ざされたわけではありません。
ご自身の状況では難しいのではないかと、一人で悩みを抱え込んでしまうのはとても残念なことです。
永住権がないと不動産担保ローンは組めない？外国籍の方のよくあるお悩み
「日本で事業を拡大したいけれど、資金調達の壁が高い…」
「子供の教育資金や、急な出費でまとまったお金が必要になった」
日本で生活する外国籍の方が、資金調達を検討する場面は少なくありません。
ご自身やご家族が所有する不動産を担保にローンを組むことができれば、と思うのは当然のことでしょう。
しかし、多くの銀行や金融機関では、不動産担保ローンの申し込み条件として「永住権」を必須としているのが現状です。
そのため、「永住権がないから申し込みすらできない」と、初めから諦めてしまう方が非常に多くいらっしゃいます。
また、たとえ申し込みができたとしても、言語の壁や日本の商習慣の違いから、手続きがスムーズに進まないのではないか、という不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。
ご自身の大切な資産である不動産を活用し、事業や生活の可能性を広げたい。そうした切実な思いがありながらも、永住権という一つの条件によって、前に進めずにいる。それが、多くの外国籍の方が抱える共通の悩みなのではないでしょうか。
ユニバーサルコーポレーションなら永住権がなくてもご相談可能です
永住権がないという理由だけで、不動産担保ローンの利用を諦めてしまうのは、まだ早いかもしれません。
私たちユニバーサルコーポレーションは、外国籍の方専門の不動産担保ローンを取り扱っており、永住権をお持ちでないお客様からのご相談も積極的にお受けしております。
一般的な金融機関の審査では、画一的な基準で判断されることが少なくありません。
しかし、私たちはお客様一人ひとりの状況や、不動産の価値、そして今後の事業計画などを総合的に判断し、独自の審査基準で融資の可能性を探ります。
お客様が所有されている大切な不動産を、これからの投資やビジネスチャンスに繋げるため、私たちが全力でサポートいたします。
資金調達に関するお悩みやご不安な点を、まずはお気軽にお聞かせください。
お客様に寄り添い、最適な解決策を一緒に見つけていきたいと考えております。
不動産担保ローンの審査ではどのような点が見られますか？
不動産担保ローンの審査では、どのような点が重視されるのでしょうか。
金融機関によって基準は異なりますが、一般的には次のような点が総合的に判断されます。
ココがポイント
審査で最も重要視されるのは、「不動産の担保価値」と「返済能力」です。
所有されている不動産にどれくらいの価値があるのか、そして、ローンを組んだ場合に滞りなく返済を続けられるか、という点が慎重に審査されます。
事業資金としてお考えの場合は、今後の事業計画の具体性や将来性も大切な要素となります。
私たちユニバーサルコーポレーションでは、こうした一般的な審査項目に加えて、お客様の熱意や状況も十分に考慮し、柔軟な対応を心がけております。
必要な書類について
不動産担保ローンのお申し込みにあたり、一般的に必要となる書類は次の通りです。
ご準備いただくことで、手続きがスムーズに進みます。
- ご本人様確認書類（在留カード、特別永住者証明書など）
- 収入を証明する書類（確定申告書、決算書、源泉徴収票など）
- 不動産に関する証明書
- 公図、地積測量図、建物図面など
もっと詳しく
必要書類は、お客様の状況や不動産の種類によって異なります。
ご不明な点がございましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください。担当スタッフが丁寧にご案内いたします。
他の金融機関で断られてしまった方へ
「他の銀行やノンバンクに相談したけれど、永住権がないことを理由に断られてしまった…」
そのような経験をお持ちの方も、いらっしゃるかもしれません。
一度断られてしまうと、「どこに相談しても同じだろう」と、諦めの気持ちになってしまうのも無理はありません。
ユニバーサルコーポレーションは、独自の審査基準を持つ不動産担保ローン専門会社です。
そのため、銀行や他の金融機関とは異なる視点で、お客様の状況を判断することができます。
過去に他の金融機関で融資を断られた経験がある方でも、当社で融資が実行できた事例は数多くございます。お客様の状況を丁寧にお伺いし、不動産の価値を最大限に評価することで、融資の可能性を広げます。
「もうどこも貸してくれないだろう」と一人で悩まずに、ぜひ一度私たちにご相談ください。
お客様の事業や生活を前に進めるため、最善の道筋を一緒に探します。