法人の場合、設立後すぐでも不動産担保ローンは申し込めますか？
新しく事業を始めるにあたり、資金調達は非常に重要な課題です。
特に、法人を設立して間もない時期は、事業の実績がまだないため、金融機関からの融資を受けるのが難しい場合があります。
「法人の場合、設立後すぐでも不動産担保ローンは申し込めますか？」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
所有している不動産を有効活用して、事業のスタートダッシュを切りたいとお考えになるのは自然なことです。
設立後すぐの法人様でもご安心を。不動産担保ローンのお申し込みは可能です
お答えいたしますと、法人を設立してすぐの段階でも、不動産担保ローンにお申し込みいただくことは可能です。
多くの金融機関では、融資の審査において事業の実績や財務状況を重視する傾向があります。
そのため、設立して間もない法人は、審査の土台に乗ることさえ難しいのが現実です。
しかし、不動産担保ローンは、お客様が所有されている不動産の価値を担保にご融資を行う仕組みです。
そのため、事業の実績がまだない法人様であっても、不動産の価値が認められれば、融資を受けられる可能性が十分にあります。
もちろん、審査は不動産の価値だけで決まるわけではありません。
事業計画の妥当性や将来性なども考慮されます。
しかし、不動産という強力な担保があることで、融資のハードルが大きく下がることは間違いありません。
ココがポイント
不動産担保ローンは、事業の実績が少ない設立当初の法人様にとって、非常に有効な資金調達手段の一つと言えるでしょう。
ユニバーサルコーポレーションの不動産担保ローンの特徴
私たちユニバーサルコーポレーションは、不動産担保ローンを専門に取り扱っており、これまで多くのお客様の資金調達をサポートしてまいりました。
当社の不動産担保ローンには、お客様の多様なニーズにお応えするための様々な特徴があります。
独自の審査基準でスピーディーな対応
当社は、独自の審査基準を設けており、銀行などの金融機関とは異なる視点で審査を行います。
そのため、他の金融機関で融資を断られてしまったお客様でも、当社であればご融資が可能な場合があります。
また、お申し込みからご融資まで、スピーディーな対応を心がけておりますので、お急ぎの場合でもご相談ください。
ご融資いただいた資金の使途も自由ですので、運転資金や設備投資など、事業に必要な様々な用途にご利用いただけます。
設立直後の法人が不動産担保ローンを申し込む際の注意点
設立直後の法人様が不動産担保ローンを申し込む際には、いくつか知っておいていただきたい点があります。
これらの点を事前に把握しておくことで、よりスムーズに手続きを進めることができます。
事業計画書を綿密に作成することが重要です。不動産の価値だけでなく、事業の将来性を示すことで、より有利な条件での融資が期待できます。
必要書類を事前に準備しておく
お申し込みの際には、法人の登記簿謄本や印鑑証明書、代表者様の身分証明書、不動産の登記済権利証（または登記識別情報）など、いくつかの書類が必要となります。
事前に必要書類を確認し、準備しておくことで、手続きを迅速に進めることができます。
必要書類の詳細は、お電話でお問い合わせいただくか、お気軽にお問い合わせください。
もっと詳しく
ご契約者様が法人の場合、商業登記簿謄本、印鑑証明書、決算書（新設法人の場合は事業計画書）などが必要となります。
他の金融機関で断られた場合でも、ぜひ一度ご相談ください
「銀行に相談したけれど、設立直後だからという理由で断られてしまった…」
そんな経験をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、諦めるのはまだ早いです。
先にお伝えした通り、当社は独自の審査基準で、お客様の状況に寄り添った審査を行っています。
不動産の種類も、マンションやアパート、ビル、戸建て、土地など、幅広く対応しております。
共有名義の不動産や、底地権付きの不動産、すでに他の抵当権が設定されている不動産でも、ご融資が可能な場合があります。
ココに注意
ご融資には審査がございます。すべてのお客様のご希望に添えるわけではございませんので、あらかじめご了承ください。
お客様の夢の実現を、資金面からサポートさせていただきたいと考えております。
まずはお気軽にご相談いただき、お客様の状況をお聞かせください。