返済負担率（返済比率）はどのくらいまで許容されますか？
不動産担保ローンを検討する際、多くの方が気になるのが「返済負担率」ではないでしょうか。
ご自身の収入に対して、どのくらいの返済額が適切なのか、上限はどの程度なのか、気になりますよね。
この問いにお答えしつつ、返済負担率に関する様々な疑問を解消していきます。
返済負担率の基本と年収から見る目安について
返済負担率とは、年収に占める年間返済額の割合のことを指します。
計算式は「年間返済額 ÷ 年収 × 100」で算出されます。
一般的に、この数値が低いほど返済の負担は軽く、高いほど負担が重いと判断されます。
例えば、年間返済額が120万円で年収が400万円の場合、返済負担率は30%となります。
この数値は、金融機関が融資の審査を行う際の重要な判断材料の一つとなっています。
年収別の返済負担率の目安
多くの金融機関では、返済負担率の上限を30%～40%程度に設定していることが多いです。
しかし、これはあくまで上限の目安であり、実際に無理なく返済を続けられる範囲は、個々の状況によって異なります。
例えば、年収500万円の方の場合、返済負担率30%であれば年間返済額は150万円、月々約12.5万円の返済となります。
年収700万円の方であれば、同じ30%でも年間210万円、月々約17.5万円の返済が可能という計算になります。
ご自身の収支のバランスをよく検討して、借入額を決めることが重要です。
返済負担率は、あくまで審査基準の一つです。最終的な融資の可否は、不動産の評価額や個人の信用情報などを総合的に判断して決定されます。
また、返済負担率が低いほど審査に通りやすい傾向があります。
余裕を持った返済計画を立てることで、生活への影響を最小限に抑えることができます。
ユニバーサルコーポレーションなら柔軟な審査が可能です
私たちユニバーサルコーポレーションは、不動産担保ローンを専門に取り扱うノンバンクです。
銀行などの金融機関とは異なる独自の審査基準を設けており、お客様一人ひとりの状況に合わせた柔軟な対応を心がけております。
他の金融機関で審査が通らなかった方でも、当社であればご融資できる可能性があります。
お客様がお持ちの不動産の価値を最大限に評価し、事業資金や納税資金、リフォーム資金など、様々な資金ニーズにお応えします。
当社では、マンションや戸建て、土地、ビル、アパートなど、幅広い種類の不動産を担保としてお取り扱いしております。
返済期間や返済方法についても、お客様のご希望に沿ったプランをご提案いたします。
総量規制は返済負担率にどう影響しますか？
不動産担保ローンを検討する上で、「総量規制」という言葉を耳にしたことがあるかもしれません。
総量規制は、貸金業者からの借入を年収の3分の1までに制限するルールのことです。
しかし、不動産担保ローンは、原則として総量規制の「除外貸付」に分類されるため、年収の3分の1を超える借入も可能です。
個人と事業者で異なる総量規制の扱い
個人のお客様が自宅を担保にお金を借りる場合は、総量規制の対象外となる場合が多いです。
また、個人事業主のお客様が事業資金として借り入れする場合も、総量規制の例外となる可能性があります。
ただし、契約内容によっては対象となる場合もあるため、詳しくは当社までお問い合わせください。
ココがポイント
不動産担保ローンは総量規制の対象外となる場合が多いため、年収に左右されずにまとまった資金を調達しやすいという特徴があります。
このため、返済負担率が高めになる場合でも、不動産の評価額次第では融資を受けられる可能性があります。
ご自身の不動産がどの程度の評価を受けられるか、まずはご相談いただくことをおすすめいたします。
他の金融機関で断られても諦めないでください
銀行や他の金融機関で不動産担保ローンの申し込みを断られてしまい、お困りではありませんか？
審査に落ちてしまう理由は様々ですが、諦めるのはまだ早いかもしれません。
ユニバーサルコーポレーションでは、独自の審査基準により、お客様の不動産を最大限に評価いたします。
税金の滞納がある方、ご高齢の方、他の借入がある方など、様々なご事情を抱えたお客様へのご融資実績も豊富にございます。
返済負担率が高いという理由で断られた方も、当社であれば別の角度から審査を行います。
不動産の担保価値を重視した審査を行うため、収入面で不安がある方にもご融資できる場合がございます。
「返済負担率が高いから無理かな」と諦める前に、ぜひ一度ご相談ください。お客様の状況に合わせた最適な融資プランをご提案いたします。
まずはお客様の状況をお聞かせください。
私たちが全力でサポートいたします。