「再建築不可」の本当の意味、知っていますか？不動産担保ローンでお伝えします
所有している不動産を担保にお金を借りたいけれど、「この物件は再建築不可だから融資は難しいかもしれない」と不安に思っていませんか？
あるいは、銀行に相談したら「再建築不可物件は担保として評価できません」と断られてしまい、途方に暮れている方もいらっしゃるかもしれません。
「再建築不可」という言葉の響きから、もうどうしようもできない、と感じてしまうのも無理はありません。
ですが、あきらめるのはまだ早いです。
再建築不可物件の本当の意味と、なぜ融資が難しくなるのか、そしてそのような状況でも資金を調達するための方法について、不動産担保ローンを専門に扱う私たちの視点からお伝えします。
そもそも「再建築不可物件」とは？なぜローンが組めないの？
まず、「再建築不可物件」がどのようなものか、正しく理解しておきましょう。
これは、現在建っている建物を取り壊して更地にした後、新しい建物を建てることが法律で認められていない土地のことを指します。
なぜそのような制限があるのかというと、多くは「接道義務」という建築基準法で定められたルールを満たしていないためです。
昔の古い町並みなどでは、この条件を満たしていない土地に建物が建っていることがあるのです。
金融機関が融資に慎重になる2つの理由
では、なぜ再建築不可物件だとローンが借りにくくなるのでしょうか。
主な理由は2つあります。
- 担保としての価値が低いと判断されるから
- 万が一の際の貸し倒れリスクが高いから
金融機関は融資の際、万が一返済が滞った場合に備えて不動産を担保に取ります。
しかし、再建築不可物件は建て替えができないため、土地の活用方法が大きく制限され、買い手が見つかりにくい傾向があります。
そのため、担保としての評価が低くなってしまうのです。
また、古い建物が多いため、火災や地震などで建物が倒壊してしまった場合、新しい家を建てることができません。
そうなると、ローンの返済を続けながら新しい住まいを探す必要が出てくるため、返済が困難になるリスクが高いと金融機関は判断するのです。
再建築不可でもご相談を！ユニバーサルコーポレーションの不動産担保ローン
銀行などの金融機関で融資を断られてしまうと、「もうどこからも借りられないのでは…」と落ち込んでしまいますよね。
ですが、私たちユニバーサルコーポレーションでは、そのような再建築不可物件を所有されているお客様からのご相談も積極的にお受けしています。
私たちは、一般的な金融機関とは異なる独自の審査基準を設けています。
物件の状況やお客様のご事情を丁寧にお伺いし、画一的な判断ではなく、その不動産が持つ本来の価値を評価するよう努めています。
お客様の状況に合わせたご融資プランをご提案できる可能性がありますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
リフォームはできる？売却は？知っておきたい活用方法
「建て替えはできなくても、リフォームして住み続けたい」
「いっそのこと売却してしまいたい」
そうお考えの方もいらっしゃるでしょう。
再建築不可物件の活用について、よくある疑問にお答えします。
ココに注意
再建築不可物件のリフォームには、法的な制限があります。建築確認申請が必要となるような大規模なリフォームや増改築は原則として行えません。壁紙の張り替えや設備の交換といった、比較的小規模な修繕が中心となります。
売却については、もちろん可能です。
ただし、先ほどお伝えした通り買い手がつきにくいという側面があるため、相場よりも価格が安くなる傾向にあります。
しかし、リフォーム済みの物件であったり、立地が良かったりすれば、投資目的で購入を希望する人が現れることもあります。
私たちユニバーサルコーポレーションでは、不動産の売却や活用に関するご相談も承っておりますので、融資と合わせてご検討いただくことも可能です。
他の金融機関で断られた方も、あきらめないでください
「銀行だけじゃなく、他のノンバンクにも相談したけど断られてしまった…」
そのような経験をされた方も、どうかあきらめないでください。
不動産担保ローンを専門に扱っている会社は数多くありますが、審査の基準や得意な分野はそれぞれ異なります。
特に再建築不可物件のような、一般的には評価が難しいとされる不動産については、各社のノウハウや経験が大きく影響します。
他の金融機関で融資が難しいと判断された不動産でも、私たちであればお力になれる可能性があります。お客様が所有されている大切な資産の価値を、私たちは決して見逃しません。
資金調達の道が閉ざされたと感じてしまう前に、もう一つの選び先として、ぜひ一度ユニバーサルコーポレーションにご相談いただければと思います。