（一社）不動産協会は、先日開かれた理事会において税制改正要望の動向および政策課題の取り組み状況について決定・報告が行われたようです。税制改正要望の動向については、現在、各方面に働きかけを行なっている段階のようで、中でも「消費税引き上げに伴う住宅取得への対応」が何より重要と捉えられており、住宅取得者の負担の増加等を勘案し、住宅ローン減税の拡充を中心にすまい給付金のさらなる拡充と住宅ポイント制度、そして予算措置を含めて十分かつ総合的な対策の働きかけを不可欠としているようです。