国土交通省が30日発表した10月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べ8.3％減の7万685戸だったようで、減少は16カ月連続となったようです。リーマン・ショックの影響で2008年12月から16カ月連続で減少した局面に並び、金融機関の融資態度が厳しくなって貸家が停滞しているのに加え、新型コロナウイルスの影響が響いたようです。
持ち家は前年同月比6.1％減の2万3013戸となり、今春の緊急事態宣言で営業活動が停止したことが足元の着工戸数に影響しているとのことで、貸家は11.5％減の2万6043戸だったとのことです。
リーマン危機時は08年12月から10年3月まで新設住宅着工戸数が減少し、国交省の建設経済統計調査室は「8月ごろから展示場に人も戻りはじめ、今後の新設住宅着工戸数回復への要素が出てきた」と指摘しているようです。
三大都市圏では、首都圏が前年同月比8.8％減、中部圏は8.5％減、近畿圏は2.2％減だったとのことです。