ビルディンググループは11日、2022年3月の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表しました。調査対象は、空室率が基準階面積100坪以上の事務所ビルです。推定成約賃料は、同100～300坪の事務所ビルの空室1坪当たりの単価（共益費込み、税別）。東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は7.04％（前月比0.09ポイント上昇）と2ヵ月連続で上昇し、多くの成約事例がみられましたが、増床・縮小・返床などによる二次空室が発生したことが微増した要因のようです。1坪当たりの推定成約賃料は2万1,934万円（同182円減）と下落したもようです。区別の平均空室率は、千代田区が5.45％（同0.03ポイント下落）、中央区が8.97％（同1.08ポイント上昇）、港区8.29％（同0.01ポイント下落）、新宿区6.88％（同0.42ポイント下落）、渋谷区4.56％（同0.14ポイント下落）となったようです。