独立行政法人住宅金融支援機構は23日、マイナンバーカード認証により取得した収入情報を「フラット35」等の申し込みに活用できるサービスを導入すると発表しました。サービス開始は10月の予定のようです。同社は、顧客の負担軽減や利便性向上を目的に「フラット35」や災害復興住宅融資等の機構融資のデジタル化に取り組んでおり、今回のサービスもその一環とのことです。顧客は、同機構が作成するウェブサイト上で、マイナポータルAPI連携により、取得した収入情報を「フラット35」および災害復興住宅融資等の機構融資の申し込みに利用できるもようです。取得した収入情報はデータでも紙でも提出が可能で、提出する収入情報は改ざん防止措置がなされており、金融機関および機構においてその真正性を確認するとのことです。