みずほ信託銀行は、企業経営者が死亡した際の株式の承継者を決めておける「事業承継信託」を代理店として地方銀行が取り扱えるようにするとのことです。みずほ信託銀行が販売管理用のシステムや行員の研修も請け負い、商品名は地方銀行が独自に付けることができるとのことです。高齢化が進む中小企業のオーナーと地方銀行の取引拡大を後押ししており、約20行が導入を検討しているようです。みずほ信託銀行は、贈与税などをアプリで試算し、契約情報を管理する「信託プラットフォーム」も地銀に提供するため、地銀は信託免許を取得して独自に参入するよりもコストを抑えられるとのことです。りそな銀行も同様の商品を提供していますが、地銀が商品名を変えることはできないようです。中小企業が事業承継について地銀に寄せる相談は増えており、地銀は信託商品を通じて、中小企業に提案できる選択肢が増え、低金利で貸し出しの収益が縮む中、手数料収益の上積みも見込めると期待しているようです。