日本取引所グループ（JPX）は、東京商品取引所に対するTOB（株式公開買い付け）の開始を6月末に予定していましたが、価格での合意に至らなかったため7月以降に延期することを発表しました。東京商品取引所の3月末時点の純資産は約48億円で、TOB価格は、ここ数年で新規上場した商品の不振で4期連続の最終赤字を計上しており、このためJPXは厳しい業績に見合ったTOB価格を求めていたとのことです。両社は3月の時点で、東商取がJPXの傘下に入る形で統合し、来年度上期にも総合取引所を発足させることで基本合意しており、6月中にはTOBを開始して10月にJPXが東京商品取引所を完全子会社化する方針で交渉を続けていたようです。東京商品取引所は、大手電力会社などの需要が見込めるとして、東京商品取引所側は今後の収益性が改善するという前提でのTOB価格を掲示し、7月中のTOB価格決定を目指しているとのことです。なお、TOBの手続き自体は1カ月程度で済む見込みなので、10月の完全子会社化のスケジュールは変更しないもようです。