百五銀行は、2022年3月期までに複数の店が1つの拠点で営業する「店舗内店舗」方式で支店全体の約3割を集約し、店舗体制の見直しを行うことを発表しました。6月末現在の店舗数は139店で、そのうち支店は109店、法人向け融資業務を扱わない出張所が30店あり、支店間では同行初の店舗内店舗方式で32支店を16支店に集約するとのことです。移転した支店の跡地には小規模な出張所を設けることで、地域の金融サービス網を堅持していき、店舗内店舗方式においては、口座番号の変更などがないため顧客の負担が小さく、システムの大がかりな変更なども必要ないため、『コスト削減』を期待しているようです。また、百五銀行は、4月から始まった3カ年の中期経営計画で『店舗網の最適化』を重要項目のひとつに掲げており、2019年3月時点の経費率74.4％を2029年3月には60％台まで引き下げるといった計画のようです。