楽天証券や双日などの総合商社のほか石油元売りのJXTGホールディングスや太陽石油、東京ガスなどの先物事業者が石油関連の取引市場から撤退することを発表しました。石油関連や貴金属、農産物の先物を扱ってきた東京商品取引所が2019年11月に日本取引所グループ（JPX）の完全子会社になっており、そのうち貴金属と農産物の先物はJPX傘下の大阪取引所に移るものの原油など石油関連の先物は東京商品取引所に残るようです。総合取引所において金融庁の管轄のもと貴金属や農産物の先物が金融商品取引法の対象になっており、東商取に残る石油関連の先物は経済産業省の管轄のもと商品先物取引法で規制されているため、先物取引の参加者にとっては二重規制になってしまうようです。楽天証券は、原油先物のためだけにシステムや取引資格を保持するコストが見合わないと判断し2020年7月には取引をやめる方向で、双日も資格を返上し、今後は海外市場や業者を通じて取り引きを行っていくようです。JPXは原油先物も大阪取引所に移管するよう関係省庁に求めているものの早期実現は難しいようで、北海ブレントなど海外で上場している原油先物の独自上場を模索しているようです。