2021年末にロンドン銀行間取引金利（LIBOR）が廃止される予定で、金融庁と日銀は金融機関のLIBOR関連の取引状況を発表しました。銀行や証券会社のうち約9割で契約変更手続きなど顧客対応が進んでいないのが実情のようです。LIBORは債券や住宅ローンなど金融取引の指標として使われているため、企業向け融資などの契約においてLIBORの代替指標に移行する必要があるものの、顧客と契約変更の手続きに着手していない金融機関は大手行9行を含む126社に上っているとのことです。LIBORを参照した貸し出しなど運用の契約残高は約164兆円で、このうち満期が2021年末を越える契約が約60％を占めており、通貨別にみるとドルや円の残高が9割超となっているようです。