損保各社は、台風や地震などの自然災害やテロなど巨額の保険金の支払いが見込まれる保険において、別の保険会社にリスクの一部を引き受けてもらう再保険に加入しており、今回、損保会社と再保険会社の交渉がまとまり、日本の自然災害関連における再保険料が2020年度に平均で4～5割程度上がることになったもようです。米保険仲介大手のガイカーペンターによると再保険料の上げ幅は2001年以降で過去最大となっており、損保大手によると再保険料は多い場合で1社につき数百億円規模で増える見通しとのことです。再保険料の上昇は損保大手の火災保険の収支を直撃することになり、損保大手は2019年10月に続いて2021年1月にも利用者が負担する火災保険料の引き上げが避けられそうにない情勢のようです。世界的な気候変動により災害関連の保険金支払いの増加が続いているため、火災保険制度の保険料算出のあり方の見直しなどの動きが出ており、損保各社でつくる損害保険料率算出機構において、火災保険料算出のあり方について再検討を進めているもようです。