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損保ジャパン、交通の遅れ補償を申告なしで即時払い

損害保険ジャパンは保険金の対象となる事故の発生を自動的に検知し、すぐに支払う仕組みを開発したとのことです。
交通機関の遅延事故による損害の補償から始め、企業向けを含む他の保険にも広げ、契約者は事故の発生を保険会社に申告したり、証明書を提出したりする手間が省けるようです。交通機関の運行や工場の稼働状況などの膨大な情報がインターネットで流れ、故障や事故の発生が即座につかめるようになりつつあるとのことです。
損保ジャパンは情報の改ざんを防ぐブロックチェーン(分散型台帳)技術を使い、事故などを事実と確認できる仕組みを設けて保険金を自動的に支払うもようです。
月内に経路検索大手のナビタイムジャパン(東京・港)と関東地方で実証実験を始め、JR埼京線などの遅延情報をもとに、利用者が遅れの影響を受けたと判明した場合にコンビニエンスストア「ニューデイズ」で使えるクーポンをスマートフォンに届けるようです。
現在は鉄道の遅延で保険はなく、手間をかけず補償を受ける仕組みとすることで需要があるかを探るとのことです。
クーポンを保険金に置き換えて2022年の実用化を目指しており、ブロックチェーンはLayerX(レイヤーX、東京・中央)の技術を使い、同技術を保険金の支払いに生かす具体的な取り組みは国内初のようです。

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