新型コロナウイルスの感染拡大が地価回復を先導していた大都市に打撃を与え、三大都市圏の全用途では調査地点の44.6％が下落となり、東京・大阪・名古屋そろって下落地点数が上昇地点数を上回ったようです。低金利を背景に投資資金の流入は続いているとみられ、コロナ感染防止が実を結ぶかどうかに浮沈のカギがかかっているとのことです。
大都市は利便性が高く、訪日客も集まりやすい反面、コロナの打撃も大きかったようです。三大都市圏では、調査地点に占める全用途の下落地点の割合が昨年の19.2％から今回は44.6％に拡大し、地方圏も59.2％から66.3％に上昇したものの、三大都市圏の反転ぶりは際立ち、特に名古屋圏は自動車など製造業の不振が響き、8年ぶりのマイナスとなったようです。
コロナの影響は商業地を中心に表れるとの見方が優勢でしたが、ふたをあけると住宅地への波及も浮かんでおり、三大都市圏は0.3％下落と7年ぶりのマイナスとなったようです。人気の高い東京23区に限っても、住宅地は1.4％上昇にとどまり、昨年の4.6％のプラスから減速したとのことです。
そうした中で大崩れを回避したのは地方の主要4市で、札幌・仙台・広島・福岡では、調査地点の9割が上昇を維持しており、容積率の緩和などに後押しされた中心地での大規模な再開発が下支えしたようで、コロナ前からの開発計画が進み、影響を小幅にとどめたようです。