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行政手続き、21年度に完全デジタル化

出遅れていた金融分野の行政手続きのデジタル化が動き出し、金融庁は約1800種類ある銀行や保険、証券会社などからの届け出や申請を2021年度中にすべてオンライン化するようです。現在は9割超を紙の書類で受け付けており、非効率な手続きを改め、迅速なサービス展開を後押しし、金融機関には顧客との取引の電子化も加速するよう促すとのことです。
海外と比べると日本の遅れは著しく、米国はコロナ対応の中小企業支援ローンの政府への申請が電子で完結し、英国では金融行為監督機構(FCA)が「コネクト」という電子システムを運用し、多くの報告手続きや許認可申請をオンラインで受け付けているとのことです。
金融庁は金融機関にも顧客との取引の電子化を広げるよう促すようです。インターネットを使った口座振り替えや残高照会など一部で電子化が進んでいますが、銀行口座の開設や住宅ローンの契約など紙の書面への押印や記入、対面による手続きも多いため、フィンテック企業ではネット上で完結するサービスが増え、競争が激しくなっているようです。
金融機関での書面や対面手続きの多くは業界の慣行によるものであり、金融庁は生命保険協会や全国銀行協会などと協議し、デジタル化への移行の計画などを検討するとのことです。

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