全国銀行協会は14日、銀行間の送金インフラをフィンテック企業に開放すると正式に発表しました。
必要となるシステムや制度を検討するワーキンググループを設立し、22年度中にフィンテック企業が銀行と同条件でインフラに直接参加できる仕組みを調整するもようです。
今後はフィンテック企業が参加するための具体的な手法を議論するもようで、全銀システムに直接参加するには日本銀行の当座預金を開設することと、決済の不履行を防ぐため一定の担保を差し入れる必要があり、安定した財務基盤やリスク管理体制も求められます。
日本銀行や金融庁も検討に参加し、フィンテック企業に求める水準を定め、直接参加が認められない場合に、銀行へ決済を代行してもらう形での間接参加も検討するとのことです。
フィンテック企業の中には、小口決済がサービスの軸である企業にとっては参加の要件が厳しすぎる課題も見直され、銀行に支払ってきた振込手数料がなくなりコスト削減につながるとのことです。