政府は春にも給与のデジタル払いを解禁するとのことです。
企業は銀行口座を通さずに従業員のスマートフォンの決済アプリなどに振り込めるようになり、利用者は銀行からお金を引き出す手間がなくなるというメリットがある反面、デジタル払いが広がると、給与振り込みの口座を起点に預金を集める現在までの銀行のビジネスモデルに影響をもたらす可能性もあるとのことです。
政府は安全基準を満たした企業に限ることで理解を得る方針で、本人確認の体制が十分ある企業かどうかも基準とするようです。パスワードだけでなく利用者の携帯電話に確認コードを送るといった多要素認証を導入する必要もあり、月に1度は無料で現金化できるようにするといった条件なども検討しているとのことです。
給与の支払いが資金移動業者にうつれば、銀行のビジネス方式が揺らぐとの見方があり、銀行口座を作らず、デジタルマネー支払いを選ぶ人が増えれば、銀行の顧客基盤が縮小が懸念される一方、「楽天ペイ」や「LINEペイ」といったスマホ決済業者にとっては、ビジネス拡大のチャンスが広がる可能性があるもようです。
キャッシュレス推進協議会の調査によると、QRコードを月1回は利用したことがある人は20年9月に3000万人を超えており、18年12月の300万人超から10倍に達するとのことです。
ポイントの還元による恩恵や支払いの簡単さや便利さなどが消費者を引き寄せており、新型コロナウイルス禍で「非接触」のキャッシュレス決済のニーズも高まっているようです。