新生銀行にTOB（株式公開買い付け）をかけているSBIホールディングスは17日、新生銀が買収防衛策の導入を決議したことを受け、裁判所への差し止め請求をするなどの法的措置を検討すると正式に発表しました。新生銀行が求めるTOB期間の延長については「単なる時間稼ぎで株主の利益を著しく損なうもの」と否定的な考えを示したようです。特定の株主以外の既存株主に新株予約権を無償で割り当てる新生銀行の買収防衛策は「ポイズンピル（毒薬条項）」と呼ばれており、事実上、SBIホールディングス以外の既存株主に新株を渡すもので、11月に開く株主総会の決議で発動するもようです。SBIホールディングスは買収防衛策の差し止め請求が棄却される可能性が低いとみているとのことです。川島克哉副社長を新生銀行の新社長候補に推薦して、相乗効果を高めるための戦略投資と位置づけているためです。買収防衛策は買収者側が短中期の株式転売で利益を追求する投資ファンドや企業の価値を損なうと認められた場合に容認されたケースがあるようです。