損害保険ジャパンは温暖化ガスの排出削減効果に基づいて発行される民間カーボンクレジットの取引で、森林が災害などで消失したときの負担を補償する保険を販売するようです。クレジット（削減量）を扱う企業や自治体向けに12月中に売り出すとのことです。台風や山火事で森林が消失して排出削減が滞った際、企業や自治体などのクレジットの販売業者は自己資金でクレジットを追加購入する必要がありましたが、これを山火事による損害を補償する森林保険の特約で補償するとのことです。特約保険料は森林面積や山火事の発生確率などに応じて決定し、損害時の支払限度額が1億円の場合、保険料は一契約あたり数百万円を見込むようです。今後3年間で約1億円の保険料収入を見込み、この負担を補償し、削減量取引の拡大を促すもようです。世界銀行によりますと、21年の世界の民間カーボンクレジットの取引量は3億6200万トン超と前年比で92％増えたようです。日本でも9月に東京証券取引所で企業間取引の実証実験が始まるなど売買環境の整備が進んでおり、取引量が増える可能性があるとのことです。