内閣府が19日に発表した2023年10〜12月期の機械受注統計によりますと、設備投資の先行指標とされる民需（船舶・電力を除く、季節調整済み）は前期比1.0％減の2兆5142億円だったようです。マイナスは3四半期連続となり、製造業の発注が減少したようです。製造業は2.3％減で、2四半期連続のマイナスとなったもようです。船舶と電力を除く非製造業は2.5％増で3四半期ぶりのプラスを確保したとのことです。23年通年は製造業の減少が響き、全体で前年比3.6％減だったようです。マイナスは20年以来3年ぶりとなるとのことです。内閣府は実績を見通しで割った「達成率」を公表しており23年10〜12月期は93.2％だったようです。達成率は23年7〜9月期の94.6％から低下したとのことです。発注した業種ごとにみてみますと、「化学工業」が26.0％減ったようです。化学機械でまとまった受注があった23年7〜9月期の反動が出たとのことです。「汎用・生産用機械」も9.1％減少し、クレーンやコンベヤーなどの運搬機械のマイナスが響いたもようです。船舶と電力を除く非製造業では通信業が18.1％増えたようです。11月に大型案件があった通信業が全体を押し上げ、卸売業・小売業も汎用コンピューターなどの電子計算機が増えてプラスに寄与したとのことです。23年12月末時点の1〜3月期の受注額見通しは前期比4.6％増だったようです。見込み通りなら4四半期ぶりのプラスとなるもようです。製造業が11.7％増で全体をけん引し、モーターや電子・通信機械などの発注が増えると見込むもようです。23年12月単月の民需は前月比2.7％増の8388億円となり、プラスは2カ月ぶりとなるとのことです。