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第四北越銀行・政投銀・新潟県がファンド 観光・再エネに

第四北越銀行と日本政策投資銀行、新潟県は30日、再生可能エネルギーや観光関連事業などに投資する官民連携ファンドを設立すると発表しました。2025年度以降の立ち上げを予定し、投資額は総額で数十億円規模を見込むようです。県内の各種事業への投資を通じ、地域活性化を目指すもようです。ファンドの概要は、県が開いた「公民協働プロジェクト検討プラットフォーム」の会合で知事政策局が発表しました。発表や関係者の話によりますと、ファンドの管理運営は第四北越銀行が担い運用期間は10年以上とするようです。投資対象は、再生可能エネルギー導入に向けた大規模なインフラ開発や次世代と目される「ペロブスカイト型太陽電池」など脱炭素に寄与する製品の製造・販売を想定しているようです。観光施設や二次交通といった観光基盤整備、公共インフラの維持・充実に向けた官民連携(PPP)や民間資金の活用(PFI)なども検討するとのことです。新潟県では県外からの投資が少ないことが、スタートアップをはじめ企業・産業の成長を阻害しているとの見方があるようです。2024年1月に就航した地域航空会社「トキエア」(新潟市)は機材繰りに余裕がないため、機体不具合による一時運休を余儀なくされました。県も県債発行に国の許可が必要な「起債許可団体」になるなど財政状況が厳しく、十分な支援ができない面もあるとのことです。

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