金融庁は保険料の目安である参考純率の対象保険を追加するようです。現状は火災や自動車、傷害保険などに限られていました。賠償責任保険やペット保険など新たに5つの商品を増やすもようです。大手損害保険会社による企業向け保険の事前調整問題を受け、中小の保険会社の参入を促す狙いがあるとのことです。損害保険は、損害保険料率算出機構が示す保険料の目安や契約事項のひな型を基に設計されています。パブリックコメントを経て内閣布令を改正し、夏ごろにも施行するようです。事業活動損害保険や労働者災害補償責任保険、動産総合保険も新たに追加するもようです。機構が示す参考純率が増えることで、中小の保険会社は参入障壁が減り顧客も選択できる保険商品の幅が増えたり、保険料が下がったりする利点があります。企業向け保険では、東京海上日動火災保険など大手4社が市場シェアの9割を握る状態が続いているとのことです。