経済協力開発機構（OECD）は9日、日本の一人あたり国内総生産（GDP）の2060年までの伸び率は潜在的な労働力を活用できれば年平均0.13ポイント高まり0.33％になるとの予測を公表しました。男女の雇用格差の解消や移民の受け入れなどを念頭に置くようです。OECDは年1回、世界の労働市場の動向を分析する報告書「雇用アウトルック」をまとめています。25年版は少子高齢化の影響を主なテーマとしたようです。課題は雇用不足から労働力不足に移るとの見解を示したとのことです。高齢者や女性の就労拡大といった改革を進める必要があると指摘したようです。年齢や性別に関わらず働きやすい環境づくりを進め、労働力を最大限活用することで成長の鈍化を抑えられるとみているとのことです。少子高齢化は各国で進んでいます。20〜64歳の人口はOECD加盟国全体で23年から60年までに8％減るとの見通しを示したようです。日本では30％程度落ち込むもようです。日本については年金の支給開始年齢の引き上げなどで高齢者の就労が進んでいると評価しました。55〜64歳の就業率が14年から24年の間に10.5ポイント上昇した点に触れました。東京大学の近藤絢子教授は「高齢者活用では日本は優等生だ」との考えを示したようです。日本の男女間の賃金格差は22年の21.3％から23年は22％に拡大し、OECD平均の11％程度を大きく上回り、加盟36カ国でワースト2位となっているようです。