増改築を繰り返した複雑な物件も、不動産担保ローンのプロが調査・評価
ご自身の所有する不動産を担保に融資を申し込もうとした際に、「増改築を繰り返しているため、評価が難しい」といった理由で、希望する条件での融資を受けられなかったご経験はありませんか。
特に、長年にわたって増改築を重ねてきた建物は、現在の建築基準法に適合していなかったり、登記上の問題が複雑に絡み合っていたりすることが少なくありません。
そうした状況が、金融機関による不動産評価を困難にし、結果として融資が実行されにくい一因となっているのです。
増改築した不動産の評価が難しいのはなぜ？その理由を丁寧にお伝えします
増改築を重ねた不動産の評価がなぜ難しくなるのか、その背景にはいくつかの理由が存在します。
最も大きな要因の一つが、建築基準法との関連です。
建築当時は合法であったとしても、その後の法改正によって現行の基準を満たさなくなる「既存不適格」の状態になっていることがあります。
また、増改築の際に必要な建築確認申請が行われていない「違法建築」の部分が含まれていると、金融機関は融資に対して非常に慎重な姿勢を取らざるを得ません。
さらに、増築部分が未登記であったり、複数の権利者が存在したりするなど、権利関係の複雑さも評価を下げる要因となり得ます。
複雑な権利関係が評価を下げる一因になることも
例えば、親から子へ、さらに孫へと相続が繰り返される中で、共有名義人が増えてしまい、全員の合意形成が難しくなっている例です。
このような不動産は、売却や担保設定の手続きが煩雑になるため、金融機関からは敬遠されがちです。
しかし、経験豊富なスタッフが介入し、一つ一つの権利関係を丁寧に紐解いていくことで、解決の糸口が見つかることもあります。
不動産の価値は、単に築年数や立地だけで決まるものではありません。その物件が持つ歴史や背景を正しく理解し、評価に反映させることが重要なのです。
ユニバーサルコーポレーションなら、独自の基準で不動産の価値を評価します
私たちユニバーサルコーポレーションは、不動産担保ローンを専門に取り扱う会社として、一般的な金融機関とは異なる視点から不動産の価値を評価しています。
長年の経験で培ったノウハウを持つ専門スタッフが、現地調査や法務局での登記情報確認、役所での建築計画概要書の精査などを通じて、お客様の不動産が持つ本来の価値を見つけ出します。
増改築を繰り返した複雑な物件であっても、その状況を正確に把握し、どのようにすれば融資が可能になるのかを多角的に検討します。
画一的なマニュアルに沿った審査ではなく、一軒一軒の不動産と真摯に向き合う。それが私たちの強みです。
ココがポイント
私たちは、お客様の不動産の潜在的な価値を最大限に引き出すお手伝いをします。他社で評価が低かった物件でも、お気軽にご相談ください。
こんなお悩みありませんか？不動産担保ローンに関するよくある疑問
不動産担保ローンを検討する中で、「こんな物件でも融資の対象になるのだろうか？」といった疑問をお持ちになる方は少なくありません。
例えば、「再建築不可」とされている物件や、親族間で共有名義になっている不動産など、取り扱いが難しいとされる例は数多く存在します。
私たちは、そうしたお客様一人ひとりのご事情に寄り添い、解決策を一緒に探っていきます。
事業資金としての活用もご相談ください
不動産担保ローンは、個人の資金ニーズだけでなく、事業主や経営者の方々の力強い味方にもなります。
新規事業の立ち上げ資金、運転資金の確保、あるいは納税資金など、資金使途は自由です。
銀行融資とは異なる柔軟な審査基準で、お客様の事業展開を力強くサポートします。
もっと詳しく
事業計画書のご提出が難しい場合でも、ご相談に応じることが可能です。お客様の事業への想いや将来性などを総合的に判断し、融資を検討させていただきます。
他の金融機関で断られても諦めないで。まずは一度、私たちにご相談を
すでに他の金融機関やノンバンクに相談し、融資を断られてしまったという経験をお持ちの方も、決して諦める必要はありません。
金融機関によって、不動産を評価する際の基準や重視するポイントは大きく異なります。
ある金融機関では評価されなかった部分が、私たちのような不動産担保ローンのプロから見れば、大きな価値を持つ可能性を秘めていることも珍しくないのです。
私たちは、お客様がなぜ融資を受けられなかったのか、その理由を分析し、どうすれば状況を打開できるのかを一緒に考えます。
ココに注意
ご相談の際には、お手元にある不動産の登記簿謄本（全部事項証明書）や公図、測量図、建物の図面などをご準備いただけますと、よりスムーズにお話を進めることができます。