建築基準法上の道路に接していない不動産も、不動産担保ローンなら評価
ご所有の不動産が、建築基準法で定められた道路に接していない、という理由で資金調達を諦めていませんか。
「再建築不可」とされ、一般的な金融機関では評価が難しい不動産であっても、不動産担保ローン専門の私たちであれば、お力になれるかもしれません。
大切な資産を有効活用するための方法を、一緒に探していきましょう。
接道義務とは？あなたの不動産がなぜ融資を受けにくいのか
不動産の価値を左右する要素として、「接道義務」という言葉を耳にしたことがあるかもしれません。
これは、建物を建てる敷地が、建築基準法で認められた幅員4メートル以上の道路に、2メートル以上接していなければならない、という決まりです。
なぜこのような決まりがあるのでしょうか。
主な理由として、火災や救急といった緊急時に、消防車や救急車などの緊急車両がスムーズに通行できるようにするためです。
「再建築不可」が意味するものと資産価値への影響
もし、ご所有の不動産がこの接道義務を満たしていない場合、「再建築不可物件」として扱われることになります。
これは、現在建っている建物を取り壊して、新しい建物を建てることができない、ということを意味します。
そのため、一般的な金融機関の多くは、担保としての評価を低く見積もるか、あるいは融資そのものを見送る傾向にあります。
「自分の持っている土地は、もう価値がないのだろうか…」と、不安に思われるのも無理はありません。
接道義務を満たさない土地は、建て替えができないという大きな制約があるため、売却しようとしても買い手が見つかりにくく、市場価値が低くなりがちです。
諦めないで！ユニバーサルコーポレーションの不動産担保ローンという選択
銀行などの金融機関で融資を断られてしまったとしても、どうか諦めないでください。
私たちユニバーサルコーポレーションは、不動産担保ローンを専門に扱っており、一般的な金融機関とは異なる独自の基準で不動産の価値を評価しています。
接道義務を満たしていない不動産であっても、現在の建物の状態や利用価値、周辺環境、収益性、そして将来性などを多角的に調査し、評価額を算出します。
お客様の状況を丁寧にお伺いした上で、融資の可能性を探りますので、ぜひ一度ご相談いただければと思います。
なぜ評価されるの？再建築不可物件でも融資につながるポイント
では、なぜ再建築不可の物件でも評価され、融資につながる可能性があるのでしょうか。
そこには、私たちが大切にしている評価の視点があります。
ココがポイント
私たちは、土地の「現在の価値」と「将来の可能性」の両面から丁寧に評価します。例えば、リフォームによる価値向上や、隣地所有者との協力による接道義務の解消など、資産価値を高める道筋も一緒に検討いたします。
「現在の価値」を正しく評価する視点
建物は建て替えられなくても、リフォームやリノベーションを施すことで、快適な居住空間を維持したり、賃貸物件として活用したりすることは可能です。
現に建物が利用されており、収益を生んでいる、あるいは居住用として十分に機能している場合、その価値を私たちは正当に評価します。
立地が良く、賃貸需要が見込めるエリアであれば、安定した収益物件として評価できるでしょう。
もう一つの可能性として、隣接する土地の一部を取得（買収）することで、接道義務を満たす、という方法があります。
隣地の所有者との交渉が必要になるため、簡単な道のりではないかもしれません。
しかし、実現すれば、ご所有の不動産は「再建築可能」となり、資産価値が大きく向上する可能性があります。
私たちは、そのような将来的な価値の向上も見据えて、お客様の不動産を評価いたします。
- 隣地の一部を購入し、道路への通路を確保する
- 隣地所有者と協力し、位置指定道路の指定を受ける
- 建築基準法43条2項2号の認定を受ける
他社で断られた方も、まずは私たちにご相談ください
すでに他の金融機関やノンバンクに相談し、融資を断られてしまったという経験をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
金融機関によって、担保評価の基準は様々です。
ある金融機関では評価されなかった不動産でも、私たちであれば、異なる視点から価値を見出し、融資を実行できる場合があります。
「どうせ無理だろう」と諦めてしまう前に、ぜひ一度、ユニバーサルコーポレーションの不動産担保ローンをご検討ください。
ココに注意
ご融資には審査がございます。不動産の評価額やお客様の返済能力などを総合的に判断させていただいた結果、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
お客様の大切な資産を次の世代につなぐため、私たちが全力でサポートいたします。