免責決定後でも諦めないで！不動産担保ローンの可能性

免責決定後でもローンは組める？不動産担保ローンの可能性

過去に自己破産をして免責が決定している…。
もう新しく借り入れはできないのでは、と不安に思っていませんか？

「事業を立て直したいけれど、資金調達の道が閉ざされてしまった」
「子供の教育費や家のリフォームでまとまったお金が必要なのに…」

そんなお悩みを抱えている方もいらっしゃるかもしれませんね。
確かに、一度信用情報に記録が残ると、一般的な借り入れは難しくなる場合があります。

しかし、所有している不動産を活用する「不動産担保ローン」であれば、お力になれるかもしれません。

免責決定を受けていても借り入れの道はあります

まず知っておいていただきたいのは、自己破産の手続きが完了し、免責が法的に認められれば、借り入れをすること自体に制限はなくなる、ということです。
法律上、免責許可が確定した後は、新たな借り入れを行うことに何ら問題はありません。

ただ、なぜ「借りられない」というイメージがあるのでしょうか？
それは、信用情報機関に事故情報が登録されているためです。

信用情報の登録期間について

金融機関は、融資の審査を行う際に、信用情報機関に登録されている個人の信用情報を確認します。
自己破産をすると、その情報が「事故情報」として一定期間登録されます。

日本には主に3つの信用情報機関があり、それぞれ登録期間が異なります。
クレジットカード会社や信販会社が加盟する機関では免責許可確定から5年程度、銀行系の機関では破産手続開始から10年程度、情報が保有されるのが一般的です。

この情報が登録されている間は、返済能力に懸念があると判断され、新たな借り入れの審査に通るのが難しくなるのが一般的です。

この期間が過ぎれば、事故情報は抹消されます。
しかし、「10年も待てない」「今すぐ資金が必要」という方も多いでしょう。

ユニバーサルコーポレーションならお力になれるかもしれません

私たちユニバーサルコーポレーションは、不動産担保ローンを専門に扱っています。
銀行などの金融機関とは異なり、お客様の信用情報だけでなく、ご所有不動産の価値を最大限に評価する独自の審査基準を設けています。

そのため、過去に債務整理の経験がある方や、他の金融機関で融資を断られてしまった方でも、ご融資が可能な場合があります。
免責決定を受けた後でも、担保となる不動産に十分な価値があれば、融資を受けられる可能性が広がります。

個人の方の様々な資金ニーズはもちろん、個人事業主や法人経営者の方の事業資金としてもご活用いただけます。
生活再建のための資金や、新しい事業を始めるための運転資金など、用途は様々です。
「もうどこからも借りられない」と諦めてしまう前に、ぜひ一度私たちにご相談ください。

不動産担保ローンで知っておきたいこと

不動産担保ローンを検討する上で、いくつか知っておいていただきたい点があります。
それは、ご所有の不動産の種類や状況によって、評価が変わる可能性があるということです。

担保にできる不動産の種類

一言で不動産といっても、様々な種類がありますよね。
私たちが担保として評価できる不動産は多岐にわたります。

共有名義の不動産（ご自身の持分のみ）や、借地権付きの建物など、一般的に評価が難しいとされる不動産でも、専門のスタッフが適正に評価いたします。
また、再建築不可の物件や、築年数が経過した建物でも、立地条件や土地の価値によっては担保として活用できる場合があります。

また、現在住宅ローンを返済中の不動産であっても、評価額によっては融資の対象となる場合があります。
いわゆる「二番抵当」での融資も、条件によっては対応が可能です。
お客様の状況に合わせて柔軟に対応できるのが、私たちの強みです。

もし他の金融機関で断られてしまったら

「銀行に相談したら、免責決定後すぐは難しいと断られてしまった…」
そんな経験をされた方もいらっしゃるかもしれません。

先ほどお伝えした通り、銀行は審査の際に個人の信用情報を重視する傾向があります。
そのため、事故情報が登録されている期間は、どうしても審査のハードルが高くなってしまいます。

私たちは長年にわたり、様々な状況のお客様に融資を行ってきた実績があります。
免責決定後の方はもちろん、他社で審査に通らなかった方からのご相談も数多くお受けしています。

お客様の大切な資産である不動産を最大限に評価し、新たな一歩をサポートするのが私たちの役目です。
他の金融機関で希望する結果が得られなかった場合でも、決して諦めないでください。

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