不動産担保ローンで借地権も評価！旧法と新法の違いとは

旧法借地権・普通借地権、どちらも評価！不動産担保ローンの専門知識

「借地権だから、不動産担保ローンは利用できないかもしれない」。
そんなふうに思われている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
特に、古い契約である旧法借地権の物件をお持ちの場合、評価が難しいのではとご心配かもしれませんね。
所有している不動産を活用して資金調達をしたいけれど、借地権というだけで諦めてしまうのはまだ早いです。
借地権には種類があり、それぞれに特徴があります。
その違いを正しく理解することで、不動産担保ローンの可能性が広がります。

借地権の種類で評価は変わる？旧法と普通借地権の基本的な違い

不動産担保ローンを検討する上で、まず知っておきたいのが借地権の種類です。
借地権は、1992年8月1日に施行された「借地借家法」を境に、「旧法借地権」と「普通借地権（新法）」に分けられます。
この二つの最も大きな違いは、借地人の権利の強さにあります。

旧法借地権の特徴

旧法借地権は、借地人にとって非常に有利な内容となっています。
一度契約すると、地主側に正当な事由がなければ、半永久的に土地を借り続けることができました。
建物の種類によって存続期間が異なり、堅固な建物（鉄筋コンクリート造など）であれば60年、非堅固な建物（木造など）であれば30年と定められており、更新後の期間もそれぞれ30年、20年と長期間です。
地主の許可なく増改築ができるなど、借地人の権利が手厚く保護されているのが特徴です。

普通借地権（新法）の特徴

一方、普通借地権は、旧法の「貸した土地が戻ってこない」という地主側の不利益を解消するために作られました。
建物の種類に関わらず、当初の存続期間は一律で30年以上と定められています。
更新後の期間は、1回目が20年、2回目以降は10年です。
旧法に比べると地主の権利も考慮されていますが、こちらも借地人が希望すれば原則として契約は更新されます。

借地権でも諦めないで！ユニバーサルコーポレーションの不動産担保ローン

「借地権だから審査に通らないのでは…」と不安に思われるかもしれませんが、私たちユニバーサルコーポレーションでは、旧法借地権や普通借地権の物件も積極的に評価の対象としています。
一般的な金融機関では、権利関係が複雑な借地権付きの物件は、担保としての評価が低くなりがちです。
特に、地主の承諾が得られない場合や、残存期間が短い場合などは、融資を断られてしまうことも少なくありません。

しかし、私たちは不動産担保ローンを専門に扱ってきた長年の経験とノウハウがあります。
物件の価値を多角的に評価し、お客様の状況に合わせた柔軟な審査を行うことが可能です。
借地権という理由だけで、資金調達の道を閉ざす必要はありません。
お客様が所有する不動産の価値を最大限に引き出し、事業資金や納税資金、リフォーム資金など、様々な資金ニーズにお応えします。
どのような物件であっても、まずは一度、私たちにご相談いただけないでしょうか。

融資の可能性を広げるために知っておきたいポイント

借地権付き物件で不動産担保ローンの審査を有利に進めるためには、いくつかのポイントがあります。
まず大切なのは、地主との良好な関係です。
担保設定には地主の承諾が必要となる場合が多いため、日頃からコミュニケーションを取っておくことが望ましいでしょう。

また、借地権の「残存期間」も重要な評価項目です。
一般的に、残存期間が長いほど担保価値は高いと判断されます。
もし更新の時期が近い場合は、更新手続きを済ませてから申し込むと、より有利な条件での融資が期待できるかもしれません。

他の金融機関で断られた方も、ぜひ一度ご相談ください

銀行や他のノンバンクで不動産担保ローンの申し込みを断られてしまったという経験をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
「借地権だから」「建物の築年数が古いから」といった理由で、審査のテーブルにすら乗せてもらえなかった、というお話もよく伺います。

金融機関によって、担保評価の基準や審査の視点は大きく異なります。
私たちは、不動産担保ローンを専門とするノンバンクとして、銀行とは異なる独自の審査基準を持っています。
そのため、他の金融機関では評価が難しかった物件でも、融資を実行できた事例が数多くございます。
旧法借地権、再建築不可物件、親子間での不動産売買など、複雑な案件にも対応可能です。
お客様の「困った」に寄り添い、資金調達という形で新たな一歩をサポートするのが私たちの使命です。
どのようなお悩みでも、まずは私たちにお聞かせください。

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