不動産関連ニュース

  1. マンション管理業者に立入調査、24社に是正指導

    国土交通省は4日、マンション管理業者への全国一斉立入検査結果を公表しました。2022年10月からおおむね3ヵ月間に、全国119社に対して立入検査を行ない、24社に対して是正指導を行なったようです。

  2. 投資用1棟アパート、利回り8%を割り込む/健美家

    健美家株式会社は1日、2023年8月の収益物件市場動向を発表しました。同社の情報サイトに新規登録された全国の住宅系収益不動産(区分マンション、1棟アパート、1棟マンション)の物件価格、表面利回りを集計したものです。

  3. 「フラット50」金利引き下げで長期優良住宅促進

    独立行政法人住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の9月の適用金利を発表しました。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.800%(前月比0.080%上昇)~3.360%(同0.280%上昇)。

  4. 5月の法人取引量指数、マンションは前月比4.7%増

    国土交通省は8月31日、2023年5月の法人取引量指数(試験運用)を公表しました。登記データを基に法人が取得した既存建物(住宅・非住宅)の移転登記量を加工・指数化。

  5. 首都圏新築戸建て価格、3ヵ月ぶりに上昇

    不動産情報サービスのアットホーム株式会社は30日、同社ネットワークにおける2023年7月の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの登録価格データを公表しました。

  6. 賃貸マンション募集家賃、6エリアで全面積帯上昇

    不動産情報サービスのアットホーム株式会社は29日、不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」(2023年7月)を発表しました。同調査では、入居者が1ヵ月に支払う「賃料+管理費・共益費等」を「家賃」と定義。

  7. 不動産業業況指数、流通業は再びマイナスに

    一般社団法人土地総合研究所は24日、「不動産業業況等調査結果」(2023年7月1日時点)を発表しました。四半期ごとに不動産業を営む企業にアンケートを実施。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、指数を算出しています。今回の回答数は119社です。

  8. 地価LOOK、3期連続で全地区上昇・横ばいが継続

    国土交通省は25日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2023年第2四半期)を公表しました。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区(そのうち住宅地23地区、商業地57地区)。

  9. 住設市場、22年度は1兆9,430億円に

    株式会社矢野経済研究所は23日、2022年度の主要住宅設備機器市場に関する調査の結果を公表しました。「水回り設備機器」「水回り関連設備機器」「創エネ関連設備機器」を主要住宅設備機器と定義し、市場規模や今後の展望等についてまとめました。22年度の市場規模は1兆9,430億円(前年比7.7%増)。

  10. 住宅ローン新規貸出額、7年連続20兆円台

    独立行政法人住宅金融支援機構は22日、2022年度の業態別の住宅ローン新規貸出額および貸出残高を発表しました。主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は20兆7,415億円(前年度比4.1%減)と減少したようですが、7年連続で20兆円台で推移しているようです。

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