不動産関連ニュース

  1. 流通事業が大幅増収増益/明和地所25年3月期

    明和地所株式会社は12日、2025年3月期決算(連結)を発表しました。

  2. 当期利益が約1割増/スターツ25年3月期

    スターツコーポレーション株式会社は12日、2025年3月期決算(連結)を発表しました。

  3. 東京圏の住宅地地価変動率、24四半期連続プラス

    株式会社三友システムアプレイザル不動産金融研究所は9日、2025年第1四半期(1~3月)の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表しました。東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)における地価変動率は、住宅地が前年同期比8.0%プラスと、24四半期連続のプラスとなったようです。

  4. 路面店舗賃料、6エリアで過去最高を更新

    シービーアールイー株式会社は9日、国内主要店舗(路面店舗)の市場動向に関するレポート「リテール マーケットビュー 2025年第1四半期(25年1~3月)」を公表しました。

  5. 23区オフィス空室率は2.26%に低下

    株式会社ザイマックス不動産総合研究所は7日、2025年4月の「オフィス空室マンスリーレポート」を発表しました。調査対象は、東京23区内の延床面積300坪以上のオフィスビルです。同月の東京23区のオフィス空室率は2.26%(前月比0.07ポイント低下)。

  6. 24年度のフラット35、申請・実績ともに減少

    独立行政法人住宅金融支援機構は2日、2024年度および25年1~3月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表しました。

  7. フラット35最頻金利、8ヵ月ぶりに低下

    独立行政法人住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の2025年5月の適用金利を発表しました。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.820%(前月比0.120%低下)~3.860%(同0.070%低下)。

  8. 東急不HD、民泊サービスの新会社設立

    東急不動産ホールディングス株式会社は25日、民泊に関する包括的なサービスを提供する新会社ReINN(リイン)株式会社(東京都渋谷区、代表取締役:赤津 諒一氏・久田 祥氏)を設立したと発表しました。

  9. 分譲住宅1,195戸を引渡し/エスコン25年3月期

    株式会社日本エスコンは25日、2025年3月期決算(連結)を発表しました。当期(24年4月1日~25年3月31日)は、売上高1,136億300万円、営業利益213億1,100万円、経常利益173億2,000万円、当期純利益111億9,300万円となったようです。

  10. 23区オフィス、空室率2期連続の3%台

    シービーアールイー株式会社(CBRE)は25日、2025年第1四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表しました。東京(23区)のオールグレード空室率は3.0%(前期比0.5ポイント低下)と2期連続で低下し、3%台。

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