不動産関連ニュース

  1. 25年度の民間住宅投資、微増の約17兆円見込む

    一般財団法人建設経済研究所と一般財団法人経済調査会経済調査研究所は10日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2025年4月)を公表しました。国民経済計算(四半期別GDP速報)の24年10~12月期・2次速報を踏まえ、24・25年度の建設経済を予測しているようです。

  2. 3月の首都圏既存M、3ヵ月連続の成約2桁増

    公益財団法人東日本不動産流通機構は10日、2025年3月の首都圏不動産流通市場動向を公表しました。同月の首都圏中古(既存)マンション成約件数は4,991件(前年同月比31.0%増)と5ヵ月連続で増加し、3ヵ月連続の2桁増となったようです。

  3. 新設住宅着工、4ヵ月ぶりに増加/東京都

    東京都はこのほど、2025年2月の新設住宅着工統計を発表しました。同月の新設住宅着工戸数は1万292戸(前年同月比3.7%増)と4ヵ月ぶりに増加したようです。

  4. 投資用1棟アパート価格、初の8,000万円超え

    楽待株式会社は8日、同社サイト「楽待」における投資用不動産市場調査(2025年1~3月期)の結果を発表しました。1棟アパートの表面利回りは9.68%(前期比0.29%下降)。物件価格は8,278万円(同452万円上昇)と、12年の集計開始以降初の8,000万円台となったようです。

  5. 首都圏住宅地価、19四半期連続で上昇

    野村不動産ソリューションズ株式会社は4日、2025年4月1日時点の首都圏「住宅地価INDEX」調査結果を発表しました。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点数は169ヵ所です。

  6. 店舗賃料、インバウンド人気の高いエリアで高額を維持

    一般財団法人日本不動産研究所(JREI)はこのほど、2025年春版の「店舗賃料トレンド」を公表しました。東京都内5エリア、および地方主要都市8エリアについて、過去3年間の店舗公募賃料データを収集・分析したようです。

  7. 個人向け住宅ローン、変動金利が84.3%

    国土交通省は3月31日、令和6年度「民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を発表しました。2024年10~11月に国内の銀行、信用金庫、信用組合、農協等1,191機関を調査し、1,092機関(うち住宅ローン取り扱い期間数1,008機関)から回答を得たようです。

  8. 2月の新設住宅着工戸数、分譲マンションが連続増加

    国土交通省は31日、2025年2月の建築着工統計を公表しました。同月の新設住宅着工戸数は6万583戸(前年同月比2.4%増)、新設住宅着工床面積は471万8,000平方メートル(同4.3%増)と、いずれも10ヵ月ぶりの増加となったようです。

  9. 既存住宅の取得資金を対象とした金利引き下げ制度

    独立行政法人住宅金融支援機構は28日、既存住宅の取得資金を対象に貸付金利を引き下げる新制度「【フラット35】中古プラス」を創設すると発表しました。住宅価格上昇や金利環境の見通しの変化により、若年層や子育て世帯を中心に価格面で有利な既存住宅のニーズが高まっているようです。

  10. 首都圏の新築戸建て価格、再び上昇

    不動産情報サービスのアットホーム株式会社は27日、同社ネットワークにおける2025年2月の首都圏新築戸建ておよび中古(既存)マンションの登録価格データを公表しました。

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