不動産関連ニュース

3.112024

23年のオフィス空室率、東京都心5区は6％台で推移

三菱地所リアルエステートサービス株式会社は4日、2023年（1～12月）の東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）と東京主要7区（5区と品川区、江東区）の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果を公表しました。集計対象は延床面積3,000坪以上のオフィスビルです。
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3.82024

フラット35、最頻金利が4ヵ月ぶりに上昇

独立行政法人住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2024年3月の適用金利を発表しました。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.840％（前月比0.020％上昇）～3.450％（同0.020％下落）。
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3.72024

11月の既存住宅販売量指数、前月比0.6％減

国土交通省は29日、2023年11月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表しました。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工し、10年の平均を100として指数化しているようです。数値は季節調整値。同月の戸建て・マンションの合計は120.0（前月比0.6％減）。
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3.62024

賃貸M募集家賃、11エリアの全面積帯で上昇

不動産情報サービスのアットホーム株式会社は27日、不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2024年1月）を発表しました。
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3.52024

企業の首都圏一極集中の動きが再活発化

株式会社帝国データバンクは20日、「首都圏・本社移転動向調査（2023年）」の結果を発表しました。
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3.42024

地価LOOK、5期連続で全地区が上昇・横ばい

国土交通省は22日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2023年第4四半期）を公表しました。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（そのうち住宅地23地区、商業地57地区）です。
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3.12024

三大都市圏既存M価格、全面下落も都心部は上昇

株式会社東京カンテイは21日、2024年1月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表しました。首都圏の平均価格は4,675万円（前月比0.2％下落）と小幅ながら4ヵ月連続で下落。
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2.292024

1月の首都圏分譲マンション、発売戸数56％増

株式会社不動産経済研究所は20日、2024年1月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表しました。同月の発売戸数は1,112戸（前年同月比56.6％増）と大きく増加したようです。
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2.282024

分配金は7,600円／JPR23年12月期

日本プライムリアルティ投資法人（JPR）は16日、2023年12月期決算を発表しました。
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2.272024

12月の建設総合統計、出来高総計は微増

国土交通省は16日、2023年12月の建設総合統計を公表しました。同月の出来高総計は、5兆1,255億円（前年同月比0.3％増）となったようです。民間の出来高総計は2兆9,734億円（同1.3％減）。うち建築は2兆3,585億円（同1.4％減）、土木は6,149億円（同0.8％減）だったもようです。
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