投資用不動産向け融資においてリスク管理体制に不備があったとして、金融庁から業務改善命令を受けた西武信用金庫は、地域に支えられた金融機関として改めて原点に立ち戻り信頼回復に努めることを宣言し、不動産融資から撤退することを発表しました。融資案件について今後は、子育てや教育、環境などといった地域課題の解決に取り組むNPO法人や起業家といった大手の金融機関では手が届きにくい分野を強化していく方針で、不動産融資に関しては、相続税対策によるアパートの建築や経営などの資金ニーズに応えていきたいとのことです。今後は、内部管理体制を見直し、融資案件が適正かつ適法かを判断する審査業務の人員を増加させ、また、融資の申し込みをメールのみで終わらせずに逐次対面で行うように改め、融資以外においても中小企業への専門家派遣や事業承継などの経営相談業務に力を入れるとのことです。