30日、内閣府は景気の拡大局面から後退局面への転換点を表す『山』を2018年10月と認定しました。
2012年12月から71カ月間の回復局面は戦後2番目の長さになったものの、期間中の経済成長率は過去の拡大期や他の先進国と比較しても低さが目立つものとなったようです。企業も政府も世界的に進むデジタル革命への対応に遅れをとり、投資や規制緩和による生産性向上が停滞している現状が反映されているようです。
今回の回復局面は国内総生産（GDP）の成長率が実質で年1.1％程度にとどまるものとなり、高度成長時代の「いざなぎ景気」（11.5％）や86年からの「バブル景気」（5.3％）を大きく下回り、「いざなみ」（1.6％）よりも低いものだったようです。