金融庁は28日、新生銀行の子会社である投資運用会社、新生インベストメント・マネジメント（東京・中央）に金融商品取引法に基づく業務改善命令を出したと発表しました。投資対象とするファンドについて具体的な融資先を調べていなかったり、顧客が望む内容通りに投資契約を結んでいなかったりしていたようです。金融庁によりますと、中途解約した方が有利になる可能性があった顧客がいたにもかかわらず伝えなかったようです。顧客から問い合わせが来た際に、一部の営業担当者にしか中途解約が有利になる旨を伝えないといった不公平な対応も明らかになり、金融庁は証券取引等監視委員会が21日に公表した勧告に基づいて行政処分し、新生インベストメントは2月28日までに、再発防止策や経営責任の明確化について報告する必要があるとのことです。