みずほフィナンシャルグループ（FG）は18日、2023年度からの3年間で政策保有株を3000億円削減する方針を明らかにしました。計画通りに削減が進めば、26年3月末時点の残高は7000億円程度となるようです。政策株の売却で資本効率を高め、1倍割れが常態化しているPBR（株価純資産倍率）の改善にもつなげるもようです。同日開いた23〜25年度の中期経営計画の説明会で木原正裕社長が明らかにしました。従来は19年4月からの5年間で4500億円の削減を目指していたようですが、中期経営計画を1年前倒しでつくり直すにあたって目標を見直したとのことです。15年3月末に簿価で2兆円近かった残高は今年3月末時点で約1兆円に半減し、今後3年間で3000億円を削減できれば、純資産に占める保有残高は簿価で10％未満となるようです。