日本銀行は22日、2024〜28年度の5年間の中期経営計画を公表しました。「丁寧な対話に努めていく」ことを経営指針の一つに掲げました。「グローバルに低インフレと低金利環境からの変化が生じている。日銀が直面する課題は広がり、複雑化している」として、物価や金融システムの安定に向けて人材育成などにも注力するようです。金融市場や学術界、企業などとのネットワークを拡充し、政策に関する対外的な情報発信を強化するもようです。デジタル技術を活用し、デジタル社会にふさわしい高度で安定的な中央銀行サービスを提供することも掲げたとのことです。中央銀行デジタル通貨（CBDC）を巡っては実施中のパイロット実験などを通じて「国民的な判断の前提となるよう、技術面、制度設計面の検討を続ける」としたもようです。