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  1. 再エネ発電所開発強化へ資本・業務提携/東急不

    東急不動産株式会社はこのほど、再生可能エネルギーの開発を推進するシン・エナジー株式会社(神戸市中央区、代表取締役社長:乾 正博氏)と資本・業務提携したと発表しました。東急不動産は、2014年に再エネ事業へ参入し、以来事業規模を拡大してきました。

  2. 東和銀行、事業承継ファンドに1億円出資

    東和銀行は、あおぞら銀行と日本アジア投資が設立したAJキャピタル(東京・千代田)が運営する事業承継ファンド「サクセッション2号投資事業有限責任組合」に1億円を出資したようです。ファンドを活用して中小企業が抱える事業承継の課題解決を支援する狙いのようです。

  3. 返済が遅れそうな場合の不動産担保ローン

    先日お客さまより、『不動産担保ローンの返済が遅れたらどうなりますか?』というご質問をいただきました。突然の事情で返済ができなくなった場合ですとやはり担保を売却して補てんすることになりますが、一時的に遅れる場合であれば、ご対応が可能なケースもございます。

  4. 不動産担保ローンの返済が遅れた場合はどうなる?

    Q.不動産担保ローンの返済が途中で遅れたらどうなりますか?A.不動産担保ローンは、万が一の場合、担保を失うリスクがありますが、担保の不動産はお客さまの大切な資産ですので、弊社としてもそのような事態はできるだけ避けたいと考えております。

  5. 23区オフィス空室率、3.88%に

    株式会社ザイマックス不動産総合研究所は6日、東京23区における2022年12月のオフィス空室マンスリーレポートを公表しました。調査対象は延床面積300坪以上のオフィスビルです。

  6. ゼロゼロ融資の借り換え保証、10日開始 支援を継続

    中小企業庁は新型コロナウイルス対策として実施した実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済負担を軽減するための借り換え保証制度を10日から始めるようです。返済が本格化する企業が今後増えるため、資金繰り支援を継続するとのことです。

  7. 日本全国を対象とした不動産担保融資

    弊社の不動産担保ローンは、日本全国の不動産を対象としてローンを取り扱っております。お住まいの場所から遠方にある土地や建物、他県にある不動産においても担保としてご利用が可能です。

  8. 東京在住でも地方の不動産を担保に融資してもらえるのか?

    Q.現在の住まいは東京ですが、大阪にある不動産を担保にして融資を受けることは可能ですか?A.可能です。弊社は日本全国を対象として不動産担保融資を行っております。また担保にされたい不動産が遠方や他県にある場合でも、担保としてのお取り扱いが可能です。

  9. フラット35金利、3ヵ月連続で上昇

    独立行政法人住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の1月の適用金利を発表しました。借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.680%(前月比0.030%上昇)~3.270%(同0.270%上昇)。

  10. ユニゾン・キャピタル、ESG助言会社と新興支援ファンド

    投資ファンドのユニゾン・キャピタルはESG(環境・社会・企業統治)助言のSDGインパクトジャパン(SIJ)と提携し、社会課題の解決につながる技術を持つ国内外の新興企業に投資するファンドを設定するようです。

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