検査済証がない未登記の建物も不動産担保ローンなら融資の道が
所有している不動産を担保にお金を借りたいけれど、「検査済証がなくて困っている」「建物が未登記のままだ」といったご状況ではないでしょうか。
銀行などでは融資を断られてしまい、どうすれば良いか分からず途方に暮れてしまう方も少なくありません。
ですが、諦めるのはまだ早いです。
そのような状況でも、不動産担保ローン専門の金融会社であれば、融資を受けられる可能性があります。
検査済証がない、建物が未登記…それでも融資を諦めないで
まず、なぜ検査済証がなかったり、建物が未登記だったりすると融資が難しくなるのか、その理由からご案内します。
検査済証は、その建物が建築基準法に適合していることを証明する大切な書類です。
また、建物が登記されていないと、法的に所有権を主張することが難しく、金融機関は担保として評価することができません。
そのため、多くの銀行では融資の審査が厳しくなってしまうのです。
しかし、すべての金融機関で融資が不可能というわけではありません。
特に不動産担保ローンを専門に扱っている会社では、物件の価値を多角的に評価するノウハウを持っています。
例えば、建物の現状や立地、収益性などを総合的に判断し、融資の可否を検討します。
「もうダメかもしれない」と諦める前に、一度専門の会社に相談してみることをお勧めします。
未登記建物でも登記をすれば融資の道が開けます
建物が未登記の場合、融資を受ける前に「表示登記」と「保存登記」という手続きを行う必要があります。
少し難しく聞こえるかもしれませんが、これは建物の情報を法務局に登録し、正式に所有権を明らかにするための手続きです。
この登記手続きは、土地家屋調査士に依頼するのが一般的です。
費用はかかりますが、登記をすることで不動産の信頼性が高まり、融資を受けられる可能性が大きく広がります。
ユニバーサルコーポレーションなら柔軟な審査で対応します
私たちユニバーサルコーポレーションは、不動産担保ローンを専門に取り扱う金融会社です。
銀行などの金融機関で融資を断られてしまった方々にも、数多くのご融資を実現してきた実績があります。
その理由は、独自の柔軟な審査基準にあります。
私たちは、検査済証の有無や登記状況だけで判断するのではなく、お客様がお持ちの不動産が持つ本来の価値を正しく評価することに努めています。
築年数が古い物件や、地方の物件であっても、専門のスタッフが丁寧に調査し、融資の可能性を探ります。
事業資金、つなぎ資金、リフォーム資金など、お客様の様々な資金ニーズにお応えできる商品をご用意しております。
ご本人様名義以外の不動産でも、所有者の方の同意があれば担保としてご提供いただくことも可能です。
お客様の「知りたい」にお答えします！よくあるご質問
ここでは、お客様からよく寄せられるご質問とその回答をご紹介します。
Q. 増築した部分が未登記なのですが、融資は受けられますか？
A. はい、融資を受けられる可能性は十分にあります。
増築部分が未登記であっても、建ぺい率や容積率といった建築基準法の規制範囲内に収まっていれば、問題ないと判断できることが多いです。
ただし、こちらも融資の前提として、増築部分の登記が必要となります。
詳しい状況をお伺いした上で、最適な方法をご案内いたします。
ココがポイント
ユニバーサルコーポレーションでは、登記申請前の段階でもご融資を実行できる場合があります。お急ぎの場合もぜひご相談ください。
Q. 相談するだけでも大丈夫でしょうか？
A. もちろんです。
ご融資に関するご相談は無料で承っております。
「まずは話だけ聞いてみたい」「自分の不動産で借りられるか知りたい」といったご要望も大歓迎です。
経験豊富なスタッフが、お客様の状況を丁寧にお伺いし、親身になってアドバイスをさせていただきます。
他の金融機関で断られた方も、私たちにご相談ください
「銀行に相談したら、けんもほろろに断られてしまった…」
「ノンバンクを何社も回ったけれど、どこも良い返事がもらえなかった…」
そのような経験をされ、不動産の活用を諦めかけている方もいらっしゃるかもしれません。
私たちは、お客様の状況や不動産の価値を画一的に判断しません。
創業以来30年にわたり培ってきた独自のノウハウと、全国をカバーするネットワークを活かし、お客様にとって最善の道筋を見つけ出すお手伝いをします。
検査済証がない物件や未登記の建物、共有名義の不動産、地方の物件など、他社では評価が難しいとされる不動産でも、私たちは積極的にご融資を検討します。
資金調達のことでお悩みでしたら、ぜひ一度、ユニバーサルコーポレーションまでお声がけください。
お客様の明日を切り拓くための、新たな一歩を一緒に踏み出しましょう。