
都市計画道路予定地内の物件でも相談可能!不動産担保ローンの実績
所有している不動産が「都市計画道路予定地」に含まれていると知った時、多くの方が不安に思われるのではないでしょうか。
「将来、立ち退きになるかもしれない」
「建て替えや増築に制限があるらしい」
そして、不動産担保ローンを検討している方にとっては、「この物件を担保に融資を受けることは難しいのでは?」という切実な悩みが出てくることでしょう。
実際に、多くの金融機関では都市計画道路予定地内の物件に対する融資に慎重な姿勢を示します。
しかし、諦めるのはまだ早いかもしれません。
なぜ都市計画道路予定地の不動産はローン審査が厳しいのか
そもそも、なぜ都市計画道路予定地にある不動産は、ローン審査において厳しい評価を受けがちなのでしょうか。
その理由を理解することで、ご自身の状況を客観的に把握することができます。
担保としての価値が不安定と見なされやすい
金融機関が融資を行う際、最も重視するのが担保物件の価値です。
都市計画道路予定地は、将来的に道路として整備されるため、行政によって土地が収用される可能性があります。
そうなると、土地の所有権を失うだけでなく、建物も取り壊さなければなりません。
このような「収用リスク」は、金融機関にとって担保価値が将来的に失われることを意味するため、融資に対して消極的になる大きな要因となります。
建築制限による資産価値への影響
都市計画道路の事業が「事業決定」の段階に進むと、その区域内では建物の建築に厳しい制限が課せられます。
例えば、建てられるのは2階建てまでで、構造も木造や鉄骨造などに限定されることが一般的です。
こうした制限は、不動産の自由な活用を妨げ、結果として資産価値の低下につながりやすいと判断されます。
そのため、一般的な不動産と同じような評価を得ることが難しくなるのです。
都市計画道路の進行には「計画決定」と「事業決定」の2つの段階があり、特に「事業決定」後は建築制限が厳しくなります。
ユニバーサルコーポレーションならご相談いただけます
他の金融機関で審査が通らなかったとしても、私たちユニバーサルコーポレーションにご相談ください。
私たちは、不動産担保ローンを専門に取り扱っており、お客様一人ひとりの状況に合わせた柔軟な審査を心がけています。
独自の審査基準で可能性を追求します
私たちは、都市計画道路予定地であるという理由だけで、ご融資をお断りすることはありません。
確かに、一般的な金融機関が懸念するリスクは存在します。
しかし、私たちは長年の経験と実績から培った独自のノウハウで、物件の価値を多角的に評価します。
計画の進捗状況、物件の現在の利用状況、そしてお客様の返済計画などを総合的に判断し、ご融資の可能性を最大限に追求いたします。
お客様が所有する大切な不動産の価値を正当に評価し、資金調達のお手伝いをさせていただきたいと考えています。
こんなお悩みはありませんか?知っておきたいポイント
不動産担保ローンを検討する中で、都市計画道路予定地に関して、さらに具体的な疑問や不安をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
ここでは、よくあるお悩みについて、もう少し詳しくご紹介いたします。
「計画決定」から何十年も進んでいない場合は?
「計画が決定してから、もう何十年も何も進んでいない。このまま道路にならないのでは?」
そう思われる方も少なくありません。
確かに、計画が長期間にわたって事業化されない例は多く存在します。
しかし、計画が廃止されない限り、将来的に事業が開始される可能性はゼロではありません。
このような状況の不動産であっても、私たちは現在の価値や利用状況を重視して評価を行いますので、ご相談ください。
ココがポイント
たとえ計画が長期間進んでいなくても、不動産の売買時には、買主に対して「都市計画道路予定地である」ことを説明する義務があります。安易な判断はトラブルの元になるため注意が必要です。
銀行やノンバンクで断られた方も、ぜひ一度ご相談を
すでに銀行や他のノンバンクに不動産担保ローンを申し込んで、審査で断られてしまったという経験をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。
「もうどこも貸してくれないだろう」と、資金繰りを諦めてしまっていませんか。
お客様の新たな一歩をサポートします
金融機関によって審査の基準は様々です。
ある金融機関では評価されなかった物件でも、私たちユニバーサルコーポレーションでは、異なる視点から価値を見出し、ご融資を実現できる場合があります。
私たちは、お客様がその資金を元に事業を拡大したり、新たな一歩を踏み出すためのサポートをしたいと考えております。
都市計画道路予定地というだけで、大切な資産の活用を諦める必要はありません。
豊富な知識と経験を持つスタッフが、お客様の状況を丁寧にお伺いし、最適なプランをご提案いたします。