不動産担保ローンの契約に実印は必要？知っておきたいポイント

不動産担保ローンのご契約時に実印は必要ですか？

ご契約手続きを進めるにあたり、実印が必要になるのか、気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
普段あまり使う機会のない実印だからこそ、いざという時に慌てないように、事前に準備しておきたいものですよね。
「契約の時に実印って本当にいるのかな？」そんな疑問にお答えしていきます。

はい、不動産担保ローンのご契約には実印が不可欠です

お答えとしましては、不動産担保ローンのご契約手続きにおいて、実印は必ず必要となります。
なぜなら、不動産という高額な資産を担保にお借入れいただく、非常に重要な契約だからです。
法的な効力を持つ契約書を作成するために、ご本人様のものであることを証明する実印が求められます。

実印は、認印や銀行印とは異なり、お住まいの市区町村役場に届け出をして登録した印鑑のことを指します。
この登録された印鑑を使うことで、「間違いなくご本人様が押印した」という法的な証明になります。
不動産担保ローンは高額なお取引となるため、ご本人様の意思確認を厳格に行う必要があり、そのために実印が必須となっているのです。

金銭消費貸借契約書と抵当権設定契約書への捺印

具体的には、「金銭消費貸借契約書（きんせんしょうひたいしゃくけいやくしょ）」と「抵当権設定契約書（ていとうけんせっていけいやくしょ）」という2つの重要な書類に捺印いただく際に実印を使用します。
金銭消費貸借契約書は、金融機関からお金を借りるための契約書です。
借入金額、金利、返済期間、返済方法などの条件が細かく記載されており、お客様と金融機関の双方が合意した内容を書面にしたものです。

一方、抵当権設定契約書は、万が一ご返済が滞ってしまった場合に、担保となる不動産を売却して返済に充てることを約束する契約書です。
この契約書に基づいて、法務局で抵当権の登記手続きが行われます。
どちらもお客様の財産に大きく関わる大切な書類ですので、間違いなくご本人様の意思で契約されたことを示すために、実印と印鑑登録証明書の提出が法律で定められています。

ユニバーサルコーポレーションの不動産担保ローンの魅力

私たちユニバーサルコーポレーションは、お客様一人ひとりの状況に合わせた柔軟な不動産担保ローンをご提供しています。
個人のお客様はもちろん、個人事業主や法人経営者のお客様まで、幅広いニーズにお応えできるのが当社の強みです。
ご所有のマンション、アパート、ビル、戸建て、土地など、様々な不動産を担保にご融資が可能です。

事業資金の調達、急な出費への対応、他社借入の借り換えなど、お客様によってご事情は様々です。
当社では、そうした一人ひとり異なるご要望に対して、柔軟にご対応させていただいております。
スピーディーな審査と、お客様に寄り添った丁寧な対応を心がけておりますので、資金調達でお困りの際は、ぜひ一度ご相談ください。

実印以外にも準備しておくと安心なものとは？

ご契約をスムーズに進めるためには、実印の他にもいくつか事前にご準備いただくと良いものがございます。
「他に何が必要になるんだろう？」とご心配な方のために、一般的な必要書類についても触れておきますね。
もちろん、金融機関によって多少の違いはありますので、あくまで参考としてご確認ください。

ご本人様確認書類と収入を証明する書類

まず、運転免許証やマイナンバーカードなどのご本人様確認書類が必要です。
また、お借入れ後の返済能力を確認させていただくために、収入を証明する書類（源泉徴収票や確定申告書など）のご提出もお願いしております。

法人のお客様の場合は、決算書や商業登記簿謄本などが必要となります。
さらに、担保となる不動産に関する書類として、登記済権利証（または登記識別情報）、固定資産税の納税通知書なども必要になることがあります。
これらの書類を事前に揃えておくことで、審査からご融資までの時間が短縮できます。

他の金融機関で断られてしまった場合でもご相談ください

中には、すでに他の金融機関やノンバンクの審査で、残念ながらご希望に沿えなかったという方もいらっしゃるかもしれません。
審査基準は金融機関によって様々ですので、一度断られたからといって、諦める必要は全くありません。
ユニバーサルコーポレーションでは、独自の審査基準を設けており、お客様の現在の状況や不動産の価値を総合的に判断させていただきます。

他の金融機関では評価が難しかった不動産や、お客様の状況であっても、当社であればご融資が可能な場合もございます。
年齢や職業、過去のお借入れ状況などで不安を感じていらっしゃる方も、まずはお話をお聞かせください。

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