不動産関連ニュース

  1. 内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省、令和2年度スマートシティ関連事業の募集を開始へ

    内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、令和2年度のスマートシティ関連事業の募集を開始することを発表しました。

  2. 国土交通省、「今後の市街地整備の在り方」における方向性を提示

    国土交通省は、「今後の市街地整備の在り方に関する検討会」の報告を公表し、今後、市街地整備にどのように取り組むべきかその方向性等を提示したとのことです。

  3. アットホーム、2020年2月の首都圏新築戸建てと中古マンションの登録・成約価格データを公表

    不動産情報サービスのアットホームは、同社ネットワークにおいて2020年2月の首都圏新築戸建てと中古(既存)マンションの登録・成約価格データを公表しました。

  4. 「土地基本法等の一部改正案」が衆議院で可決

    「土地基本法等の一部を改正する法律案」が衆議院で可決し、参議院に送られたとのことです。所有者不明土地対策等の観点から人口減少社会に対応して土地政策を再構築するとともに、土地の所有と境界の情報インフラである地籍調査の円滑化・迅速化を一体的に措置することを目的にしているようです。

  5. 国土交通省、令和元年度「民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表

    国土交通省は令和元年度の「民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表しました。2019年10~12月において、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象にして2018年度の貸出状況等を調査したとのことです。

  6. 東京カンテイ、2020年2月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表

    東京カンテイは、2020年2月の三大都市圏分譲マンション賃料(分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出)の月別推移を発表しました。首都圏の平均賃料は2,978円で再び上昇し、直近1年間での最高値を更新したとのことです。

  7. アットホーム、「全国主要都市の賃貸マンション・アパート募集家賃の動向」を発表

    不動産情報サービスのアットホームは、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向(2020年2月)」を発表しました。

  8. 国土交通省、2020年2月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表

    国土交通省は、2020年2月末における次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表しました。

  9. 国土交通省、「耐震住宅100パーセント実行委員会」と「住宅不動産資産価値保全保証協会」の2団体を「安心R住宅」事業者団体として登録

    国土交通省は、「安心R住宅」事業者団体として、「耐震住宅100パーセント実行委員会」、「住宅不動産資産価値保全保証協会」の2団体を登録したことを発表しました。

  10. 住宅金融支援機構、「マンションの価値向上に資する金融支援の実施」における取組結果と今後の方向性を公表

    住宅金融支援機構の「マンションの価値向上に資する金融支援の実施協議会」において、今年度の取組結果と今後の方向性を公表したとのことです。

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