不動産関連ニュース

  1. 国土交通省、MM21の開発計画を「民間都市再生事業計画」に認定

    国土交通省は、都市再生特別措置法の規定に基づいて大林組、ヤマハ、京浜急行電鉄、日鉄興和不動産、みなとみらい53EAST合同会社から申請のあった民間都市再生事業計画「(仮称)みなとみらい21中央地区53街区開発計画」を認定したことを発表しました。

  2. 東日本不動産流通機構、2020年2月度の首都圏不動産流通市場動向を発表

    東日本不動産流通機構は、2020年2月度の首都圏不動産流通市場動向を発表しました。首都圏中古(既存)マンション成約数は3,749件で、1月に続いて前年同月を上回ったとのことです。

  3. 矢野経済研究所、2019年の住宅リフォーム市場に関する調査結果を発表

    矢野経済研究所は、専門研究員による市場規模算出および文献調査を行い、2019年の住宅リフォーム市場に関する調査結果(速報値)を発表しました。

  4. 「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が閣議決定されたと発表

    「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」(賃貸管理適正化法)が閣議決定されたもようです。

  5. 国土交通省、土砂災害防止の基本指針変更のとりまとめを発表

    国土交通省は、3回目となる社会資本整備審議会河川分科会土砂災害防止対策小委員会を開催し、答申に向けたとりまとめを行なったとのことです。

  6. 「インスぺ買取」を運営するNon Brokers、「成仏不動産」を運営するNIKKEI MARKSと事業提携したことを発表

    不動産買取専門マッチングサイト「インスぺ買取」を運営するNon Brokersは、事故物件総合取り扱いサイト「成仏不動産」を運営するNIKKEI MARKSと事業提携したことを発表しました。

  7. 不動産情報サービスのアットホームが2019年7~12月の「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査結果を発表

    不動産情報サービスのアットホームは、東京およびその他主要エリアの「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査(2019年下期(7~12月))を発表しました。

  8. 住宅金融支援機構、「フラット35」(買取型)における3月の適用金利を発表

    住宅金融支援機構は、取扱金融機関が提供している「フラット35」(買取型)の3月の適用金利を発表しました。

  9. 「マンションの管理の適正化及びマンションの建替えの円滑化」に関する法律改正案が閣議決定

    「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。

  10. 国土交通省・国土交通政策研究所、土地・建物の所有者不明化に関する調査研究を発表

    国土交通省・国土交通政策研究所は、空き家調査実施自治体の約7割において、所有者不明物件を確認したことを発表しました。

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