不動産関連ニュース
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1.82020
東京都、「東京都耐震改修促進計画」素案についてのパブリックコメントの募集を開始
東京都は、「東京都耐震改修促進計画(一部改定)」素案についてパブリックコメントの募集を開始しました。これは、都民の生命と財産を保護するとともに首都機能を維持するため、建築物の耐震化を計画的かつ総合的に促進することを目的としているとのことです。
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1.72020
国土交通省、2019年11月の建築着工統計を発表
国土交通省は、2019年11月の建築着工統計を発表しました。同月の新設住宅着工戸数は、7万3,523戸で5ヵ月連続の減少となったもようです。また、新設住宅着工床面積は603万6,000平方メートルで4ヵ月連続の減少、季節調整済年率換算値は83万4,000戸で2ヵ月連続の減少となったとのことです。
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1.62020
日本不動産鑑定士協会連合会、「配偶者居住権等の鑑定評価に関する研究報告」を公表
日本不動産鑑定士協会連合会は「配偶者居住権等の鑑定評価に関する研究報告」を公表しました。これは、2020年4月1日に施行予定の改正民法における配偶者居住権並びに配偶者居住権が付着した建物およびその敷地(以下、配偶者居住権等)の鑑定評価方法についてとりまとめたもののようです。
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12.302019
国土交通省、「新たな総合的土地政策」の中間とりまとめを発表
国土交通省は「国土審議会土地政策分科会企画部会」において「新たな総合的土地政策」の策定にむけた中間とりまとめを公表しました。
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12.272019
「スマート申込」と全保連、APIによるシステム連携の開始を発表
不動産情報サービスのアットホームは、賃貸物件の入居申し込みをWeb上で行なえる「スマート申込」と家賃債務保証事業を展開する全保連とのAPIによるシステム連携を開始することを発表しました。
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12.262019
国土交通省、アスベスト等飛散防止対策に関する調査結果を発表
国土交通省は、建築物防災週間(2019年3月1~7日)に実施した民間建築物における吹き付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査結果を公表しました。
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12.242019
国土交通省、「配偶者居住権」新設に関して公共用地取得の損失補償基準要綱の一部改正を発表
国土交通省は、民法改正により新設される「配偶者居住権」に関して、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱について一部改正することを発表しました。