不動産関連ニュース

  1. 国土交通省、人流データの実証実験 防災対策に活用

    国土交通省は8日、官民が連携し、大手町・丸の内・有楽町エリア(大丸有エリア)において、人流データを入手する実証実験を行なうと発表したとのことです。

  2. 20年度上半期における住宅ローンの新規貸出額

    2021年1月8日、独立行政法人住宅金融支援機構は2020年7~9月期の業態別住宅ローン新規貸出額を発表したようです。前年7~9月期中の主な金融機関における住宅ローンの新規貸出の金額は5兆3,134億円と、前年同期と比べて9.3%の減少となったようです。

  3. フラット35、1月の金利3ヵ月ぶりに下降

    独立行政法人住宅金融支援機構は4日、取扱金融機関が提供する「フラット35」買取型の1月の適用金利を公表したようです。

  4. 令和元年の屋上・壁面緑化施工実績調査

    国土交通省は、令和元年の「全国屋上・壁面緑化施工実績調査」結果を発表したようです。

  5. ヒノキヤグループとヤマダHD、販売面で連携を強化

    住宅メーカーのヒノキヤグループは親会社のヤマダホールディングスと販売面での連携を強化するとのことです。独自の冷暖システム「Z空調」の受注をヤマダHDの住宅販売子会社ヤマダホームズでも開始し、ヤマダデンキで購入した家電などの代金を住宅ローンに組み込むサービスも始めるようです。

  6. ドローン飛行を許可基準一部緩和、ビル点検などの省人化

    国土交通省はドローン(小型無人機)飛行の許可基準を21年夏にも一部緩和するとのことです。高層ビル周辺での高さ150メートル以上の飛行は許可が不要になり、ビルなどの建物を点検しやすくするようです。

  7. 2020年11月の建築着工統計結果

    2020年12月25日、国土交通省は2020年11月の建築着工統計を発表しました。11月の新設住宅着工戸数は7万798戸で前年の11月と比較して3.7%減少しており、低下は17ヶ月連測となりました。

  8. 2020年度の住宅ローン貸出動向調査結果

    2020年12月25日、独立行政法人 住宅金融支援機構は2020年度の「住宅ローン貸出動向調査」の結果を発表しました。2019年度の新規貸出額の金利タイプは変動金利型が75.2%と前年と比べて4.8ポイント増加で最も多く、2年続けて70%を超えたようです。

  9. 東急不動産がオフィスビルの屋上で菜園運営

    東急不動産株式会社は、同社オフィスビルの屋上空間において、菜園活動「Vegetable Smiles」に本格的に取り組むとのことです。同社では、オフィスビル事業のコンセプト「building smiles はたらく人を笑顔に。

  10. 国土交通省、アスベスト等飛散防止対策調査実施

    国土交通省は24日、建築物防災週間だった20年3月1~7日に実行した民間建築物における吹き付けアスベスト等飛散防止対策についての調査結果を発表したようです。

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